WTO協定における各国の直接支払いの取扱い

• 基準期間の収入、要素の使用等明確な基準に照らし決定。
• 支払額は、基準期間後の生産の形態又は量、国内価格又は国際価格、生産要素に関連し、又は基づくものでないこと。
• 生産を義務付けられないこと。

［米国：直接固定支払制度］

• 96年農業法により、不足払い制度の廃止に代わって導入。
• 過去の作付面積を基準として、予め定められた額を毎年農家に支払う。
• 農業経営者1人当たりの支払上限は、4万ドル/年
• 経営者1人当たり平均支払額は、小麦約4,700ドル/年、トウモロコシ約4,200ドル/年
• 1996～2002年度までの措置であり、助成額は段階的に削減される。
  （注）96年農業法は、財政赤字削減の観点から農業予算の大幅な引下げを目的に導入されたもの。
  最近の農産物価格の低下に対応し追加措置（自然災害に対する補償、農家経済の悪化に対する補てん。約60億ドル）を決定。

• 明確に定められた環境保全に係る政府の施策に従うことを義務付け。
• 支払額は、政府の施策に従うことに伴う追加の費用又は収入の喪失に限定。

［EU環境対策］

• 85年に導入。
• 環境負荷軽減のための農法導入、粗放的な農業推進等を計画にしたがって実施する農家に対し、その見返りとして面積当たり又は削減する家畜頭数当たりの給付金を農家に支払う

受給額はEU平均で約16,000円/ha

• 中立的かつ客観的基準に照らして不利な地域が対象。
• 支払の額は、基準期間後の生産の形態又は量、国内価格又は国際価格に関連し、又は基づくものでないこと。（生産要素に基づくことは可。）
• 支払の額は所定の地域において農業生産を行うことに伴う追加の費用又は収入の喪失に限定。

［EU条件不利地域対策］

• 75年に導入
• 山岳地域等に限定
• 農業活動に影響を与える恒久的な自然条件上の不利性に着目し、農地面積又は家畜頭数に基づいた補償金を農家に支払う。

条件不利地域内の支給農家の割合は30％。
一戸当たり受給額はEU平均で19万円

直接支払いのうち、生産調整を条件とし、以下の要件を満たすもの。

• 固定された面積や単収に基づく支払い
• 基準となる生産水準の85％以下の生産に行われる支払い
• 固定された頭数について行われる家畜に係る支払い

［EU直接所得補償］

• 92年の共通農業政策（CAP）改革により、支持価格の大幅な引下げに伴い導入。
• 穀物・牛肉について、生産制限を要件として、面積（又は頭数）に基づいた補償金を農家に支払う。