令和7年度食品の安全性に関するリスク管理検討会（第2回） 議事概要
日時
令和7年11月11日（火曜日）13時30分～15時20分
場所
農林水産省消費・安全局第1会議室（本館6階 ドアNo.632）(web併催)
出席者
常に参加するメンバー
田中氏、天坊氏、早川氏、平野氏、森田氏、山口氏（島原氏及び廣田氏は欠席）
農林水産省消費・安全局 澤井審議官
食品安全政策課 浜谷課長、阪本室長、漆山課長補佐、吉田課長補佐、勝田企画官
農産安全管理課 三浦課長補佐、林課長補佐
畜水産安全管理課 塩田課長補佐、和田課長補佐、落合国際食料調査官
各議事の概要
1.議題と主な議論
議題1：「農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト」の更新
農林水産省が優先的にリスク管理を行う有害化学物質の検討規準（案）について
資料4に基づき、農林水産省が優先的にリスク管理を行う有害化学物質の検討規準（案）について、農林水産省（漆山課長補佐）から説明。メンバーから以下の意見、情報をいただき、農林水産省から回答した。
- 検討規準（案）の改訂に関する質問
（天坊氏）「基準」を「規準」に変更した趣旨は。
（漆山補佐）大きな考え方の視点を示す意味で、前回の有害微生物の優先リストの見直しの際から、「規準」に変更している。
（天坊氏）検討規準のうち、（1）の2）の危害要因の含有実態の項目では、輸入食品を含む日本国内の流通食品を対象と考えるのか。
（漆山補佐）基本的には、農林水産省の実施する国産農畜水産物等における含有実態調査の結果に基づき判断したいと考えている。ただし、危害要因によっては摂取量の推定の際に、輸入食品も含めて判断する必要がある場合もあるため、最終的にはケースバイケースで判断する。
（森田氏）検討規準（1）の2）の危害要因の含有実態は、国産農畜水産物等を念頭にしているものと考えるが、3）のばく露の推定は、輸入食品も含めた国内におけるばく露を念頭にしているものなのか。
（漆山補佐）農林水産省としてリスク管理が可能であるかどうかを検討するため、基本的には国産農畜水産物等における含有実態を判断の対象としている。海外で含有実態の報告があった場合でも、国産食品で汚染が全くみられない場合には、優先的なリスク管理の対象とはならない。一方、ばく露の実態については、必要に応じて輸入食品からのばく露も考慮する。
（森田氏）従前からARfDなどの健康影響に基づく指標値はあったと考えるが、このタイミングで（1）の1）の検討規準に追加するのはなぜか。
（漆山補佐）従来から検討の際には急性毒性についても考慮していたが、慢性毒性のみを考慮しているわけではないと明確化するため、検討規準に追記した。
「食品安全の観点での有害化学物質に対する関心についてのアンケート」の結果概要について
資料5に基づき、「食品安全の観点での有害化学物質に対する関心についてのアンケート」の結果の概要について、農林水産省（漆山課長補佐）から説明。
農林水産省が優先的にリスク管理を行う有害化学物質の候補物質の関係者の関心の程度の評価方法について
資料6に基づき、農林水産省が優先的にリスク管理を行う有害化学物質の候補物質の関係者の関心の程度の評価方法について、農林水産省（漆山課長補佐）から説明。
メンバーから以下の意見、情報をいただき、農林水産省から回答した。
- 各メンバーが食品安全の観点で関心を持つ有害化学物質について
（田中氏）アンケートに基づく関心の程度の判定結果がH（相対的に関心の程度がとても高い、以下同じ）とされた9物質は、いずれも関心が高いものと考えられ、妥当と考える。一方、特にかび毒のうち、判定結果がL（相対的に関心の程度がとても高い、ある程度高い、のいずれにも該当しない、以下同じ）とされた物質（フモニシン類、ステリグマトシスチンなど）については、消費者や関係者への情報提供が不足している部分もあると考える。また、気候変動の影響による、かび毒の濃度や産生菌の分布の変化については、生産行程の中でも管理が必要と考えるため、かび毒はリスク管理の優先度を高めにするべきではないかと考える。3-モノクロロプロパン-1,2-ジオール（3-MCPD）、3-MCPD脂肪酸エステル、グリシドール脂肪酸エステル類やトランス脂肪酸については、低減対策が食品製造事業者の方でかなり進んでいるものと理解しており、リスク管理の優先度は下げてもよいのではないかと考える。一点質問だが、PFASについては、PFOS、PFOA、PFNA、PFHxSのみを対象とするのか、さらに分子種を増やすことを想定しているのか。
（漆山補佐）いただいたご意見については、次回の検討会で、関係者の関心の程度に加えて、リスクベースの観点や国際的な動向を踏まえた全体の検討表を作成した上で、リスク管理の優先度について議論したいと考えている。PFASについては、分子種の詳細等までアンケートで回答は得られていないが、現在においても農林水産省のリスク管理の対象は「パーフルオロアルキル化合物」としており、特定の分子種に限定しているものではない。次期の優先リストにおいても、化学物質群として、国際的な動向に応じて柔軟に調査対象の拡充も可能なようにしたい。優先リストにどのような名称で掲載するかを含めて、次回の検討会で議論したいと考える。
（天坊氏）流通事業者として、ミネラルウォーターも取り扱うため、PFASへの関心は高い。アンケート回答者の属性区分ごとの関心の程度の評価において、食品事業者のみが関心の程度が高く、消費者の関心の程度が中程度とのことだが、消費者の回答数が45件ということで、偏っている可能性も考えられ、今後内容の精査も必要ではないかと考える。田中氏の指摘と重なるが、食品製造過程の副産物は、食品事業者の取組により低減対策が進められているため、過去に問題とされた際の実態も振り返りつつ、現状の含有実態はどうなっているのかを、一般の消費者等に説明するのがよいと考える。トランス脂肪酸も低減対策がかなり進んでいるため、現状も踏まえてリスク管理の優先度を議論するべきと考える。
（漆山補佐）今回のアンケートでは消費者からの回答数が45件にとどまり、消費者の関心度については統計学的な観点からの信頼度は低いと考えられる。また、消費者団体を通じて回答を依頼しているため、一般消費者よりも食品の安全性に関して詳しい者に回答いただいたものと考える。次回以降の有害微生物のアンケートの際には、消費者の認知度や関心度をより広く測定できるよう、アンケートの手法は改善したいと考えている。PFASへの関心の程度については、いずれの属性においても関心が高いと中程度のボーダーライン上に位置していた。本検討会メンバーのご意見として、PFASへの関心の程度が高いということであれば、総合判定をM（相対的に関心の程度がある程度高い、以下同じ）からHへの引き上げも検討したい。なお、含有実態などのリスクベースの観点については、次回の検討会で議論する。
（吉田補佐）3-MCPDやトランス脂肪酸は、農林水産省の含有実態調査でも、食品事業者による取組の結果低減したことを確認できており、そのことを農林水産省としても積極的に情報発信を行ってきたところ。引き続き、情報発信を続ける。また、まだ高濃度に含有しているものについて、食品事業者と連携して低減に取り組むといった場合もあり得る。次回、検討表を用い、今後どのような取り組み方をしていくのが良いか、総合的に相談させていただきたい。
（早川氏）食品安全で問題となる汚染物質としては、重金属が最初に思い浮かぶので、アンケート結果で得られた認知度や関心度の傾向としては、妥当だと考える。日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）には、組合員サービスセンターという商品の問合せを受け付ける部署があるが、化学物質の中で最も問合せが多いのはPFASである。ただし、今のところ水に関する問合せが非常に多く、食品についてのPFASの問合せはかなり少ない。日本生協連では加工食品を中心に扱っており、生鮮食品のハザードについては、商品と結び付けた問合せは少ないと考えられる点は考慮が必要だが、問合せ状況からは、PFASへの関心が高いと考える。消費者の認知や関心は報道によるものが大きいため、消費者団体へのアンケートに加えて、新聞等のデータベースで報道の状況やSNSの言及状況等を定量データとして活用すると、参考となるのではないかと考える。
（平野氏）水稲の生産と流通に携わる者として、重金属に最も関心がある。特に昨今では、温室効果ガス削減の観点から、水稲の中干し期間の延長の取組が行われており、その結果としてカドミウム等の重金属が水稲に吸収されやすくなるため、改めて重金属への関心は高まっている。また、低コストな節水型乾田直播栽培でも、水を利用しない分、重金属の吸収への懸念はある。そのため、重金属の関心の程度をHとする総合判定は妥当と考える。麦については、フザリウムに起因するデオキシニバレノールやニバレノールの対策のため、赤かび病の対策が生産技術として重要であり、かび毒にも関心。また、飼料用トウモロコシでは、フモニシン類やアフラトキシンの汚染に関心。かび毒の関心の程度の総合判定結果については、少し農業生産者の感覚と異なる部分もあるかもしれない。全体としては、定量的な関心度の評価は難しく、他の方法もあるのかもしれないが、（事務局案に関して）ある程度は一定の評価ができているものと考えている。
（三浦補佐）中干し期間の延長や節水型の栽培により、場合によりカドミウムの濃度が高くなってしまう可能性はある。従来から水稲栽培時にカドミウムの濃度が高くなりやすい圃場では湛水管理を中心としたカドミウム対策を徹底し、基準値を超えないような生産の取組が行われている。節水型の栽培を拡大する動きもあるが、湛水管理の必要な圃場ではカドミウム濃度を上げない対策が継続されると考えており、農林水産省としても引き続き湛水管理の徹底を指導していく。その点も含めて、リスク管理の取組は引き続き講じていく。
（落合国際食料調査官）飼料用トウモロコシ中のフモニシン類などのかび毒については、近年、温暖化等の影響により汚染しやすい傾向にあるところ、農林水産省としても注目している。生産条件の改善やメイガの防除などによる、かび毒が蓄積しにくい生産管理が重要と考えている。引き続き、かび毒の生産段階等における蓄積を防ぐ対策を講じていく。
（森田氏）消費者の意見が少ない点が、今回のアンケートの課題であると考える。アンケートそのものが消費者に周知されていないため、関心が高い消費者の声が反映されていないのではないか。消費者については回答数が少ないため、関心度の議論の根拠としては弱いように感じる。今後、アンケートの周知の仕方も含めて検討するのがよいと考える。その上で、消費者として関心が高いものは、早川氏の指摘と重なるが、報道されているものと考える。食の安全や表示について講演をする中で、トランス脂肪酸については、変わらず消費者の関心は高い。PFASについても最近質問が多い。カドミウムと、小麦のかび毒であるデオキシニバレノールについては、違反事案の報道により関心が高い。消費者は、食品衛生法違反や商品回収等の報道に敏感であると考える。トランス脂肪酸については、報道が特になくても関心が高い。PFASについては、食品安全委員会や環境省、消費者庁のパブリックコメントでも意見の数が多く、消費者の関心が高いと考える。また、東京都が実施している食品安全モニターへのアンケートでは、食中毒への関心が最も高い。他には、紅麹製品の問題を受けて、健康食品への消費者の関心も高まっている。食中毒には、かび毒や貝毒も背景に考えられるところ、消費者の関心が高いものもあるのではないかと考える。アンケート以外の指標も考慮すると、PFASやトランス脂肪酸は、消費者の関心が高いため、関心の程度の総合判定がMでよいのかは疑問に感じている。消費者への説明の際の基本的なデータとして、サーベイランスの結果も活用できるため、調査結果の利用機会の多さも鑑みて、リスク管理の重要度を考えてほしい。
（漆山補佐）消費者へのアンケートについては、手法を検討する。また、早川氏からご提案のあったSNS等の情報の分析など、他の利用可能なツールについても、検討したい。
（山口氏）関心の程度の判定結果でHに該当するものには、水産物に由来するハザードが多く、水産物への注目は高い状況と感じた。併せて、危害要因による健康被害の重篤性と発生頻度を考慮する必要がある。例えば、ヒスタミンでは、下痢性貝毒や麻痺性貝毒に比べても症状の重篤性は低く、蓄積性もないが、発生の頻度が多いため、関心の程度が高いのではないか。大日本水産会では、事業者へのヒスタミンに関する周知を図ってきたため、関心が高くなったのではないか。一方、シガテラ毒の関心の程度がMとなっているが、症状の重篤性が高いため、対策についてより周知を図る必要があるのではないか。水産物ではないが、輸入飼料のトウモロコシではアフラトキシン汚染が多いと聞いたこともあり、考慮する必要があると感じている。輸入のナッツやピスタチオに由来するアフラトキシンのばく露についても、かび毒では考慮する必要があると考える。多環芳香族炭化水素類について、アンケートではベンゾ[a]ピレンのみを対象としているが、EUでは多環芳香族炭化水素類のうち4物質を基準値設定の対象としている状況もあるため、ベンゾ[a]ピレン以外にも対象を広げる必要がある。PFASについては、アユでも高い数値がみられた等、関係者の関心が高い状況であると認識している。
（漆山補佐）今回の議論は、あくまで関心の程度に関する議論であり、健康影響の重篤性や発生頻度などリスクベースの議論は次回議論することとしている。他の検討規準を勘案したとき、関心の程度がそのままリスク管理の優先度に反映されるわけではないことに留意いただきたい。関心の程度が低くても、毒性が強いものや国際的な取組が進んでいるものについては、総合的な観点でリスク管理の優先度が高いものとなりうる。なお、多環芳香族炭化水素類については、現在のリスク管理の優先リストにおいても多環芳香族炭化水素類としており、リスク管理の対象をベンゾ[a]ピレンに限定はしていない。今回のアンケート調査では最も認知されていると考えられる多環芳香族炭化水素であるベンゾ[a]ピレンを対象として質問したもの。 - PFASへの関心の程度の取扱について
（勝田企画官）複数のメンバーから、PFASについての関係者の関心の程度の評価が低いのではないかとご意見があったが、総合判定をMからHに引き上げた方がよいか。
（山口氏）今回のアンケートでは、消費者の回答が少ない等の課題はあるものの、無理に引き上げずに、規準に従ってMのままでよいのではないか。その上で、次回の検討会で総合的に議論するのではないか。
（漆山補佐）次回の検討会の議論においても、規準に基づく検討表で総合点が高いハザードを機械的に優先リストに収載しているものではなく、規準を参考に検討会で議論した上でこれまでも優先リストを作成しているところ、次回の検討会でも改めて議論することとしたい。
「食品安全の観点での有害化学物質に対する関心についてのアンケート」において、現行の優先リストに収載されていないが関心があると回答があった有害化学物質について
資料7に基づき、「食品安全の観点での有害化学物質に対する関心についてのアンケート」において、現行の優先リストに収載されていないが関心があると回答があった有害化学物質の検討の方針について、農林水産省（漆山課長補佐）から説明。メンバーから以下の意見、情報をいただき、農林水産省から回答した。
- プベルル酸について
（田中氏）プベルル酸については、情報が不足しているため、情報収集を前提に進めてはどうか。消費者庁の実態調査の情報も取り入れながら、今後、農林水産省としてどのように対応するか議論していくべきではないか。
（漆山補佐）プベルル酸についてはデータや情報が乏しいのは確かだが、現時点で入手可能な情報により優先度を議論していく。今回、優先リストに掲載しないと最終的に判断したとしても、新たなデータや情報が得られた段階で改めて検討する対応もあり得る。 - トロパンアルカロイド類について
（田中氏）トロパンアルカロイド類に関する、アンケートでの「海外の茶での検出が問題になった」との意見について、一般的な緑茶はツバキ科のチャノキに由来し、トロパンアルカロイドはナス科植物で産生される化学物質であるため、緑茶に汚染があるかのような誤解を招かないように、注意書きが必要と考える。
（漆山補佐）トロパンアルカロイド類は農林水産省における実態調査でも、国産の緑茶中では交差汚染を含めて汚染がない旨を確認しており、誤解のないように資料は修正したい。ただし、日本でも野草茶による食中毒の発生事例があり、海外のハーブティーなどでも汚染のリスクがあるため、検討の対象には含めたい。 - カルバミン酸エチルについて
（天坊氏）カルバミン酸エチルで、主な関心の理由に「輸入食品の管理に関心」とあるが、一般に天然発酵されるものに含有されており、IARCでもグループ2Aに分類されているから議論するという理解でよいのか。
（漆山補佐）主な関心の理由の項目は、アンケートにおける回答を要約し掲載したものであるが、カルバミン酸エチルは、輸入食品に限らず国産の発酵食品等にも含有が想定される危害要因のため、検討の対象外とはしていない。 - 微小プラスチックについて
（森田氏）微小プラスチックについては、国際的に標準化された分析法がなく、実態調査は可能なのか懸念している。
（漆山補佐）微小プラスチックは、物理的なハザードと化学的なハザードの性質を併せ持つため、対象としている。食品については標準化された分析法がなく、分析法がなければ調査ができないのは事実だが、水や環境中の分析法は、ISOで標準化された方法が整備されつつある。今後5年間のうちに、食品の実態調査を可能とする標準化された分析法が整備される見通しがなければ、検討表を作成した上で、全体として優先度が低いという議論になるのかもしれない。
（平野氏）微小プラスチックについては、水田で使用される被覆肥料を環境中に排出しないよう努力している。一方、WHOでは、ヒトへの健康影響を評価する十分な知見がないと評価されているが、これはどのように理解するとよいか。
（漆山補佐）有害性について、一貫したデータが得られていないことが背景にあると考える。微小プラスチックについては、32件とコメントが多いため、背景情報を含めて検討表に整理した上で、次回の検討会で客観的に議論したい。
（田中氏）微小プラスチックについては、今後の議論ではあるが、情報収集をすべき危害要因の観点で優先リストに掲載してもよいのではないかと考える。
（漆山補佐）微小プラスチックへの対応については、次回議論したい。 - テトロドトキシン等について
（田中氏）全体的な議論として、テトロドトキシン、エチレンオキシド、メタノールといった食品衛生法で既に規制されているものは、汚染リスクのあるものは流通していない前提となるため、優先リストに収載する必要性は低いと考える。
（山口氏）テトロドトキシンについて、交雑による変異は問題となっており、現行規制が十分かという論点がある。魚種による安全性の評価が課題となる。また、しらす等へのフグの稚魚の混入については、ほとんどテトロドトキシンが含有されていないにも関わらず、食品衛生法による規制がかかっている状況。東京海洋大学の研究でも、フグの稚魚ではテトロドトキシンの蓄積が少ないと報告されている。テトロドトキシンへの86件の意見は多様な方向性の内容が含まれており、対応が難しいと感じる。
（漆山補佐）テトロドトキシンは、過去の有害化学物質の優先リストの議論でも毎回話題に上がっている。規制の対象となっていない魚種の毒化や交雑等の課題については、農林水産省として何らかリスク管理の対応が可能かどうかの観点から、議論を進めていきたい。シラスへのフグの稚魚の混入の件についても、アンケートの中でも、リスクが低いのであれば食品衛生法における流通の禁止を見直すべきとの意見もみられた。一方で、消費者庁を中心にフグは稚魚であっても絶対に食べないように呼び掛けている背景もあり、今後知見を積み重ねた上で、関係省庁で対応を講じていく必要がある。シラス等へのフグ稚魚の混入防止対策など生産段階の支援も含めて、当省として考え得るリスク管理措置があるのか、優先リスト上での取扱を検討していきたい。
（浜谷課長）テトロドトキシンや微小プラスチックについては、食品安全委員会にて収集した知見や情報を含めて、検討表を作成の上、次回議論していただきたい。
議題2：その他の報告事項
11月26日から28日まで開催される、アグリビジネス創出フェア2025の開催及び出展について、農林水産省から情報提供。
2.今後の予定
今回の議論も踏まえて、次回の検討会は、有害化学物質の優先リストの見直しと、次期中期計画の策定に向けた議論を目的に、日程を調整の上で開催予定。
お問合せ先
消費・安全局食品安全政策課
担当者：リスク管理企画班
代表：03-3502-8111（内線4459）
ダイヤルイン：03-6744-2135
