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農林水産省

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第4次食育推進基本計画で推進する内容(抜粋)

1.家庭における食育の推進

●乳幼児期からの基本的な生活習慣の形成
・子供と保護者が一緒に意識を高め行動するための取組を推進
・科学的知見を踏まえながら、「早寝早起き朝ごはん」国民運動、「健やか親子21(第2次)」等により全国的な普及啓発を推進

●在宅時間を活用した食育の推進
・ワーク・ライフ・バランスや働き方や暮らし方の変化等により、自宅で料理や食事をすることも増えており、食に関する意識を高めるよう食育を推進

2.学校、保育所等における食育の推進

●栄養教諭の一層の配置促進
・全ての児童生徒が、栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導を等しく受けられるよう、栄養教諭の役割の重要性やその成果の普及啓発等を通じて、学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行に努め、地域格差を解消すべく、より一層の配置を促進

学校給食の地場産物利用促進へ連携・協働
・地場産物や国産食材の活用を進める。地場産物の活用は、輸送時のCO₂排出抑制等、環境負荷の低減にも寄与するため、SDGsの観点からも推進
・日本の伝統的な食文化の理解を深める給食の普及・定着等の取組を推進

●就学前の子供に対する食育の推進
・保育所、幼稚園、認定こども園等で、保護者や地域と連携・協働により取組を推進

3.地域における食育の推進

●健康寿命の延伸につながる食育の推進
・野菜や果物の摂取量増加を促進
・自然に健康になれる食環境づくりを産官学等が連携し推進
・「栄養ケア・ステーション」等の民間主導の取組や、食生活改善推進員や食育ボランティア等の活動を推進

●職場における従業員等の健康に配慮した食育の推進
・従業員等の健康管理に資する健康経営が広がっていることも契機とし、企業の経営層がコミットした職場の食環境整備が進むよう情報提供

●就学前の子供に対する食育の推進
・保育所、幼稚園、認定こども園等で、保護者や地域と連携・協働により取組を推進

●災害時に備えた食育の推進
・家庭で水や熱源、食料品等を最低でも3日間、できれば1週間程度備蓄する取組を推進

●日本型食生活の実践の推進
・ごはん(主食)を中心に、魚、肉、牛乳・乳製品、野菜、海藻、豆類、果物、お茶など多様な副食(主菜・副菜)等を組み合わせ、栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践を推進

●貧困等の状況にある子供に対する食育の推進
・「子供の貧困対策に関する大綱」(令和元年11月閣議決定)等に基づき、フードバンク等と連携し、食育の推進に関し支援

4.食育推進運動の展開

●食育活動表彰
・食育関係者の優れた活動を奨励するため、表彰を実施

●全国食育推進ネットワークの活用
・「新たな日常」やデジタル化に対応した食育など、最新の食育活動の方法や知見を食育関係者間で情報共有や、異業種間のマッチングによる新たな食育活動を創出等

●デジタル化への対応
・デジタルトランスフォーメーションが進む中、オンラインの非接触型の食育の展開の推進や、食育アプリ等の情報提供

5.生産者と消費者との交流促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等

●農林漁業体験や地産地消の推進
・子供を中心とした農林漁業体験や農山漁村体験を促進
・地域の農林水産物の安定的な生産・供給体制の構築や利用拡大のほか、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動を展開

●持続可能な食につながる環境に配慮した消費の推進
・有機農業をはじめとした持続可能な農業生産や持続可能な水産資源管理等に関して普及啓発
・持続可能なフードシステムにつながるエシカル消費を推進

●食品ロス削減を目指した国民運動の展開
・食品ロス削減推進法に基づき国民運動として食品ロス削減を推進

●食品ロス削減を目指した国民運動の展開
・食品ロス削減推進法に基づき国民運動として食品ロス削減を推進

6.食文化の継承のための活動への支援等

●地域の多様な食文化の継承につながる食育の推進
・和食文化のユネスコ無形文化遺産への登録の趣旨を踏まえ、国民の関心と理解が深まるよう郷土料理のデータベース化、中核的な人材の育成、国内外へ情報発信

●全国食育推進ネットワークの活用
・「新たな日常」やデジタル化に対応した食育など、最新の食育活動の方法や知見を食育関係者間で情報共有や、異業種間のマッチングによる新たな食育活動を創出等

●食生活改善推進員等のボランティア活動等における取組
・食生活改善推進員等のボランティアが行う料理教室や体験活動等において、地域の郷土料理や伝統料理を取り入れることにより、食文化の普及と継承を推進

●学校給食等での郷土料理等の積極的な導入や行事の活用
・学校給食を始めとした学校教育活動において郷土料理の歴史、ゆかり、食材などを学ぶ取組を推進

7.食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進

●食品の安全性や栄養等に関する情報提供
・食品の安全性や栄養等に関する様々な情報について、SNSなどの様々な媒体や各種イベント、食育ツールなどを活用した情報提供

●食品表示の理解促進
・消費者の更なる食品表示の活用に向け、原料原産地表示、栄養成分表示等を含め、戦略的な普及啓発を推進


お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課

担当者:食育総括班
代表:03-3502-8111(内線4576)
ダイヤルイン:03-6744-1971
FAX番号:03-6744-1974