2 環境と調和のとれた持続可能な食料生産とその消費にも配慮した食育の推進

我が国の食料・農林水産業は、高品質、高付加価値な農林水産物、食品を消費者に提供するとともに、日本固有の食文化の魅力の源泉として国内外から高い評価を受けています。一方、生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退といった課題、国内外で重要性が増している地球環境問題やSDGsへの対応の必要性等を踏まえ、農林水産省では、持続可能な食料システムの構築に向け、令和3（2021）年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定しました。

本戦略の実現に向けては、調達から生産、加工・流通、消費までの食料システムの各段階で課題の解決に向けて、関係者の理解促進と行動変容を進めていくことが鍵となります（図表2-5-1）。

令和4（2022）年7月には、「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（令和4年法律第37号）が施行されました。同法では、消費者の努力として、環境と調和のとれた食料システムに対する理解と関心を深め、環境への負荷の低減に資する農林水産物等を選択するよう努めなければならない旨を規定しているほか、環境負荷の低減に資する農林水産物等の消費を促進する観点から、食育の推進が位置付けられています。

このため、農産物の生産段階については、生産者の環境負荷低減の努力を「見える化」し、星の数で分かりやすくラベル表示して消費者に伝える取組を行っています。令和4（2022）年度に米、トマト、キュウリの3品目を対象に、化石燃料や化学肥料、化学農薬の低減、農地土壌へのバイオ炭の施用等による農業由来の温室効果ガス削減への貢献を星の数で表示する等級ラベルを付して実証販売を開始しました。さらに、令和5（2023）年度は、米、野菜類、果樹類、いも類等の23品目に対象品目を拡大するとともに、小売店舗を始め、外食、教育機関等の多様な場で実証販売を行いました。令和6（2024）年3月からは、米を対象に、化学肥料や化学農薬の低減、冬期湛水（たんすい）等の水田における取組に応じ、生物多様性保全への貢献を示す表示を追加し、新たなラベルデザインでガイドラインに則った本格運用を開始しています（コラム「環境負荷を低減する生産者の努力の「見える化」」参照）。

また、将来を担う若い世代による環境に配慮した取組を促すため、「みどりの食料システム戦略」に基づいた活動を実践する機会として、「みどり戦略学生チャレンジ（全国版）」を実施しています。

そのほか、消費分野では、見た目重視から持続可能性を重視した消費の拡大等、環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進等が期待されます。食育に関する取組としては、特に「環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進」として、「栄養バランスに優れた日本型食生活の総合的推進」の中で、栄養バランスに優れた日本型食生活に関する食育、地産地消の推進や持続可能な地場産物や国産有機農産物等を学校給食に導入する取組の推進等を実施するとしています。

第4次基本計画では、「取り組むべき施策」として「環境と調和のとれた持続可能な食料生産とその消費にも配慮した食育の推進」を掲げており、有機農業を始めとした持続可能な農業生産や持続可能な水産資源管理等、生物多様性と自然の物質循環を健全に維持し、自然資本を管理し、又は増大させる取組に関して、国民の理解と関心の増進のため普及啓発を行っています。

具体的には、学校給食での有機食品の利用等、有機農業を地域で支える取組事例の共有等を行うため、農林水産省は、「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワーク」の活動として、令和6（2024）年1月のオーガニックビレッジ全国集会において各地方公共団体の事例等を共有するセミナーを開催するなど、関係者の取組が進むよう連携の強化に取り組んでおり、セミナーでは、長野県松川町（まつかわまち）により、町内で有機農業に取り組む生産者により構成される「ゆうき給食とどけ隊」による学校給食における有機農産物の導入や、町内の小学生を対象とした栽培体験等の取組について発表されました（コラム「学校給食における有機農産物の利用についての取組」参照）。文部科学省では、学校給食で地場産物・有機農産物を活用する取組を支援する事業を実施し、学校給食への有機農産物の活用や、それを通じた環境負荷低減に係る理解を促す食育の充実に取り組んでいます。

世界の有機食品市場は令和3（2021）年時点で1,355億ドルであり、ここ10年で2倍以上に拡大しています（図表2-5-2）。日本の有機食品市場についても、直近5年間で約1.2倍に拡大しています（図表2-5-3)。更なる市場の拡大を目指して、国産有機農産物を取り扱う小売事業者や、飲食サービス事業者により構成される国産有機サポーターズ（令和5（2023）年度末時点で111社が参画）の拡大や、国産有機農産物等の消費者需要及び加工需要を喚起する取組への支援を行っています。

また、農林水産省、消費者庁、環境省が連携し、企業・団体、国が一体となって、食と農林水産業の持続可能な生産と消費を促進する「あふの環（わ）プロジェクト」を令和2（2020）年6月に立ち上げ、様々なイベントや、勉強会、交流会等を行っています。

具体的には、「食と農林水産業のサステナビリティ」について知ってもらうため、一斉に情報発信を行うサステナウィークを開催し、「あふの環（わ）プロジェクト」のメンバーが小売店舗等でのイベントを実施し、サステナブルな商品や、生産者の温室効果ガスの削減努力を分かりやすく表示した「見える化」農産物の販売、飲食店における「見える化」農産物を使用した料理の提供を行いました。

「あふの環（わ）プロジェクト」で開催した「サステナアワード2023」では、食や農林水産業に関わる地域・生産者・事業者のサステナブルな消費、生産等（環境との調和、脱炭素、生物多様性保全、資源循環等）の取組を分かりやすく紹介する動画を表彰しました。コープデリ生活協同組合連合会の「畜産の未来を育む 産直はなゆき農場有機牛」が農林水産大臣賞、株式会社樫村（かしむら）ふぁーむの「地域でつなぐサステナブル」が環境大臣賞、北アルプスオーガニックプロジェクトの「持続可能な循環型まちづくりへの挑戦」が消費者庁長官賞、アグリシステム株式会社の「ベーカリーが応援する環境再生型農業の取組」がAgVenture Lab（アグベンチャーラボ）賞を受賞しました。

世界的に健康志向や環境志向等、食に求める消費者の価値観が多様化していること等を背景に、生産から流通・加工、外食、消費等へとつながる食分野の新しい技術及びその技術を活用したビジネスモデルであるフードテック（*1）への関心が高まり、新たな食の可能性として注目されています。農林水産省では、令和2（2020）年10月、食品企業や、スタートアップ企業、研究機関、関係省庁等の関係者で構成する「フードテック官民協議会」を立ち上げ、同協議会には令和6（2024）年1月現在、約1,300人が入会しています。同協議会では、植物性タンパク質を用いた食品の普及推進等、専門的な議論を行う作業部会（ワーキングチーム）を設置し、協調領域の課題解決と新規食品への消費者理解の増進等の新市場開拓に向けた議論を行っています。

*1 我が国においては、大豆ミートや、健康・栄養に配慮した食品、人手不足に対応する調理ロボット、昆虫を活用した環境負荷の低減に資する飼料・肥料の生産等の分野で、スタートアップ企業等が事業展開、研究開発を実施している。

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