第7章 食品の安全性・栄養等に関する情報提供の推進
食品の安全性等に関するリスクコミュニケーションの取組の一つとして、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省等が連携して、消費者をはじめとする関係者間での意見交換会を開催。平成28年度は、関係府省庁で連携し、「食品中の放射性物質」、「牛海綿状脳症(BSE)」、「健康食品」、「食品の安全を守る取組」をテーマとした意見交換会を全国各地で開催。
平成28年度の新たな取組として、全国4会場(東京都2会場、宮城県、大阪府)で実施された親子参加型イベントに出展し、小学生とその保護者に食品安全に関する情報提供を実施。
食品の安全に関する正確な情報について、関係府省庁が連携し、表示などにより分かりやすく注意喚起を実施。
事例:子供と保護者への食品安全に関する情報提供の取組について

ワークショップ用タブロイド新聞
「何ができるか考えよう!
親子で学ぶ、食と暮らしの安全」
(平成28年夏号)
消費者庁では、内閣府食品安全委員会や厚生労働省、農林水産省と共に、「夏休み2016 宿題・自由研究大作戦!」(東京3日間、仙台2日間、大阪3日間)及び「朝小サマースクール in 昭和女子大学2016」(東京2日間)に参加。
多くの小学生とその保護者に、身近なテーマである「食と暮らしの安全」について改めて考えていただく取組を実施。「何ができるか考えよう! 親子で学ぶ、食と暮らしの安全」をテーマとして、両イベントにブース出展。
食品中の放射性物質を始め、生活に直結する食品安全や暮らしの安全に関する6つのテーマについて、ミニセミナー、ポスターパネル展示、タブロイド新聞を作成するワークショップで情報提供。
また、各会場で、ステージプログラム「食品に関するリスクコミュニケーション ~知ろう! 考えよう! 親子で学ぶ、食品中の放射性物質~」も開催。
コラム:幼児にサプリメントは必要ですか?(リーフレットによる啓発)
国立健康・栄養研究所では、「幼児にサプリメントは必要ですか?」という幼児の保護者向けリーフレットを平成29年1月に作成。将来の子供の食生活への影響を考え、サプリメントを与える前にチェックしたいポイントについて、「チェックシート」「漫画」「クイズ」の3バージョンを紹介。

平成27年に「食品表示法」が施行。食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法の食品の表示に関する規定を統合するだけでなく<1>加工食品への栄養成分表示の義務化、<2>アレルギー表示に係るルールの改善、<3>機能性表示食品制度の創設等の必要な見直しを実施。消費者庁では、消費者、事業者への普及啓発を実施。
コラム:栄養成分表示に関する取組について
平成27年4月から施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度では、消費者の日々の栄養及び食生活の管理による健康の増進に寄与することを目的に、容器包装に入れられた加工食品及び添加物について、これまで事業者の任意で表示されていた栄養成分表示を義務化した。
これにより、全ての消費者向けの加工食品及び添加物に、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムの5項目が表示されることとなった。また、ナトリウムの量は、「食塩相当量」で表示されることとなった。
消費者庁では、栄養成分表示の消費者教育に活用してもらうための資料を平成28年10月に作成・公表した。
また、従前の栄養表示基準に基づく栄養成分表示の経過措置期間の終了に向け、事業者に新たな栄養成分表示を適切に表示してもらうための資料も同日に公表した。
今後は、栄養成分表示の活用に向けて更なる消費者教育を充実させるために、様々なライフステージ、地理的状況を踏まえた効果的な栄養成分表示の活用方法等の検討・実証を行い、消費者・教育機関等へそのノウハウを普及する取組を行うこととしている。


加工食品の原料原産地表示については、平成28年1月から、消費者庁と農林水産省が共催で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催。検討結果の中間取りまとめ(同年11月)を踏まえた新しい表示制度の具体化のため、食品表示基準を改正する予定。
コラム:加工食品の原料原産地表示制度について
「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を平成28年1月から開催し、同年11月までの全10回にわたり、消費者への情報提供の必要性、事業者の実行可能性、消費者の誤認防止など様々な論点につき、幅広い意見が出され、検討結果について取りまとめられた。
中間取りまとめでは、今後の制度について、
<1>国内で製造されている全ての加工食品について、重量割合上位1位の原料の原産地を義務表示の対象とする

<2>義務表示の方法として、「国別重量順表示」を原則としつつ、「A国又はB国」といった可能性表示や「輸入」といった大括り表示など、実行可能な表示方法の仕組みを整備する
こととされた。
この取りまとめを踏まえた新しい表示制度の具体化のため、食品表示基準(内閣府令)を改正することとしている。

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