第8章 調査、研究その他の施策の推進

コラム：平成27年国民健康・栄養調査結果の概要

平成27年の国民健康・栄養調査では、重点項目として、社会環境の整備の状況について把握。

このうち、食・食生活に関する調査結果は以下のとおり。

〈若い世代ほど栄養バランスに課題〉

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日に2回以上食べることが、「ほとんど毎日」の割合は、男性47.6％、女性52.7％。年代別にみると、男女ともに若い世代ほどその割合が低い傾向。

また、特に20～30歳代の女性では、たんぱく質、カルシウム、食物繊維及びカリウムなどの摂取量が60歳以上に比べて少ない傾向であるという特徴。

今後も、国民健康・栄養調査では、引き続き実態の把握を行い、様々な取組の推進に役立つデータを発信。

コラム：「食生活及び農林漁業体験に関する調査」について

「食生活及び農林漁業体験に関する調査」では、「食生活指針」の認知度・実践度、農林漁業体験への参加経験割合等について全国の20歳以上を対象に調査を実施。

農林漁業体験への参加経験（本人または家族）の有無と「食生活指針」の実践度との関連については、農林漁業体験への参加経験があると回答した人の方が「食生活指針」の実践度が高い傾向。

コラム：官民連携「栄養改善事業推進プラットフォーム」の設置

平成28年9月、官民連携による「栄養改善事業推進プラットフォーム」が発足。

民間企業を中心に、共同議長であるJICA、食品産業センターのほかJETROなどの政府関係機関、学術研究団体や学識経験者、NGO、コンサルタント等が参加し、関連情報を共有・発信しつつ、企業のアイデアを基にして案件を形成。関係省庁は政府内に作業部会を設置し、プラットフォームが進める具体的事業への支援や要望や提案に応じた支援策を検討する。

このように、官民連携の枠組みの中で国際的な栄養改善事業を推進していくことで、途上国への支援の役割を果たすとともに、日本の経済成長にも寄与し、世界の栄養改善に継続的に貢献する。