1 健康寿命の延伸につながる食育の推進

厚生労働省では、平成25（2013）年度から開始した「健康日本21（第二次）」において、健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現を目指し、53項目の具体的な目標を設定しています。目標達成に向け、主要な項目については継続的に数値の推移等の調査や分析を行い、都道府県における健康状態や生活習慣の状況の差の把握に努める必要があることから、平成26（2014）年度から開始した「健康日本21（第二次）分析評価事業」では、「健康日本21（第二次）」に関する目標項目について、現状値を更新し、グラフ化や「健康日本21（第二次）」の目標設定などに用いられている国民健康・栄養調査における主要なデータの経年変化と諸外国との比較に関する分析を行っています。また、健康格差に関する基本データとして、国民健康・栄養調査における都道府県別の状況や都道府県等健康増進計画の目標値に関連する施策の取組事例についての整理をし、厚生労働省及び本事業の委託先である国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所のホームページに掲載しています。

（http://www0.nih.go.jp/eiken/chosa/kenkoeiyo.html）（外部リンク）

（http://www.nibiohn.go.jp/eiken/kenkounippon21/index.html）（外部リンク）

また、生活習慣病は、現在、国民医療費（医科診療医療費）の約3割、死亡者数の約6割を占めています。このため、平成20（2008）年度から、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導制度が実施されています。この制度は、生活習慣の改善に主眼を置いたものであり、保健指導の実施によって、悪性新生物以外の生活習慣病に係る国民医療費の抑制に対応するものです。

さらに、糖尿病の発症予防のためには、生活習慣の改善、適切な食生活や適度な運動習慣等によって糖尿病予防に取り組もうとしている人たちを支援していく環境の整備が必要であることから、厚生労働省補助事業「糖尿病予防戦略事業」を実施しています。

例えば、奈良県では、野菜摂取から食習慣を見直し、生活習慣病予防に取り組む「まほろば元気100菜プロジェクト」を実施しています。本事業では、野菜の簡単な調理法の紹介やレシピの配布など具体的で実践に結びつきやすい情報を発信することで、県民の食習慣の改善に取り組んでいます。また、この取組は企業と連携・協働し、ソーシャルマーケティングの手法を活用した事業企画や広報を展開することで、戦略的な普及啓発の推進につながっています。

杉並区では、平成26（2014）年度から、国保年金課と保健所が連携して、特定健診時の血糖や受診状況に基づいて糖尿病リスクを階層化し、糖尿病の発症・重症化予防を行っています。糖尿病予備群に該当する者には、糖尿病の知識と栄養や運動の重要性の啓発を個別通知し、自己血糖測定の体験や栄養バランスの良い1食分の実食等の体験型予防教室を実施しました。また、糖尿病に該当する者でありながら未受診の者には電話で受診勧奨を行うなど、リスクに応じた対策を展開しました。さらに、人工透析への移行防止のため、かかりつけ医との連携を重視して地区医師会と検討を重ね「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を実施しています。その他、健康的な食事を提供する飲食店を区民に紹介する「ヘルシーメニュー推奨店」制度など、食環境の整備も行っています。

このように、「健康日本21（第二次）」における食環境整備の一環として、エネルギーや食塩控えめといったヘルシーメニュー等健康な食事の提供に取り組む飲食店の増加を目指した取組を行っています。

保健所や市町村保健センターにおいては、地域の健康増進計画に基づき健康づくりに関する事業が行われており、管理栄養士等による栄養指導や運動指導が行われています。平成28（2016）年度に保健所及び市区町村で栄養指導を受けた者は5,047,029人、うち妊産婦は295,068人、乳幼児は3,022,946人でした（*1）。

*1 厚生労働省「平成28（2016）年度地域保健・健康増進事業報告」

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