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農林水産省

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第5章 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等


教育ファーム等農林漁業体験活動への支援(農林水産省):補助事業のほか、どこでどのような体験ができるかについて情報を一元化した教育ファーム・データベースの提供等を実施。

グリーン・ツーリズムを通じた都市住民と農林漁業者との交流促進(農林水産省):農山漁村において行う体験プログラム作りや、受入体制構築、地域間交流拠点の整備等に対して支援。

「子ども農山漁村交流プロジェクト」(総務省、内閣官房、文部科学省、農林水産省、環境省):子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を推進。

「農泊」の推進(農林水産省):ビジネスとして実施できる体制の整備、取組地域への人材派遣、地域に眠っている資源の魅力ある観光コンテンツとしての磨き上げ、古民家等を活用した滞在施設等の整備、優良地域の国内外へのプロモーション等を支援するための枠組みを構築。

事例:農業高校の生徒が、地域の子供たちに農業体験を提供

ジャガイモの収穫体験(幼稚園児)

ジャガイモの収穫体験(幼稚園児)

肉の加工体験(中学生)

肉の加工体験(中学生)

北海道中標津町計根別(けねべつ)地区の中標津農業高等学校では、平成18年から、校内の農場に地元の幼稚園児・小学生・中学生を迎え、高校生が先生役となり農業体験等を提供する「計根別(けねべつ)食育学校」を開催。

子供の発達段階に応じて高校生が体験内容を企画し、野菜の栽培・収穫、牛の搾乳、ソーセージの製造などの多彩な体験を提供。例えば、幼稚園児には、たくさん土に触れて楽しむことができるジャガイモの植付け・収穫の体験を提供し、小学生には、野菜の成長を算数で学んだ折れ線グラフで記録するなど、授業内容と関連付けた体験を提供。さらに、中学生には、ソーセージ製造の一連の作業を通じ、「命をいただく」ことの重さを感じられるような内容。

教える側の高校生にとっても、子供たちに作物の栽培、食育の意義などを教えることで、自らも食と命の大切さを学び、農業や食育への理解を深める機会に。開校から10年を超え、「計根別(けねべつ)食育学校」に参加していた子供たちが成長して、中標津農業高等学校に入学し、次は先生役として、地域の子供たちに農業体験を提供するという良い循環も。

地産地消の促進(農林水産省)
 (1)ホームページによる情報提供、メールマガジンの配信
 (2)地場産物の利用促進などをテーマとしたフォーラムの開催
 (3)農産物加工施設及び直売施設の整備に対する支援
 (4)「地産地消等優良活動表彰」、「地産地消給食等メニューコンテスト」等の実施
 (5)地産地消コーディネーターの育成や派遣

国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2015年)において、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料廃棄の半減等の目標を設定。

関係省庁が連携して、食品ロスの一つの要因となっている製・配・販にまたがる商慣習の見直しについて、納品期限を緩和する取扱品目や取組企業の拡大のための実証実験や、賞味期限の年月表示化等の取組を推進。

食品関連事業者等が安心してフードバンク活動を行う団体に食品の提供を行える環境を整えるために、フードバンク衛生管理講習会やフードバンク活用促進セミナーを開催。

食品ロスを削減することを目的とした、自治体間のネットワーク「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が平成28年10月に設立され、平成29年10月に「第1回食品ロス削減全国大会」(長野県松本市)を開催。

事例:食品ロス削減の必要性を全国に発信
(第1回食品ロス削減全国大会)

第1回「食品ロス削減全国大会」の様子(長野県松本市)1
第1回「食品ロス削減全国大会」の様子(長野県松本市)2

第1回「食品ロス削減全国大会」
の様子
(長野県松本市)

事業者や消費者を含めた食品ロス削減に関わる様々な関係者が一堂に会し、新たな連携を築き、フードチェーン全体で削減していくことの必要性を日本全国に発信することを目的に開催(松本市・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会 主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催)。

消費者、関連事業者、自治体などによるパネルディスカッション等を行ったほか、会場が一体となり、全国に向けて「食品ロスを減らそう!」と力強く宣言。

コラム:映画「0円キッチン」とのタイアップによる食品ロス削減のための親しみやすい情報発信

「0円キッチン」ポスター

農林水産省では、平成29年7月から映画「0円キッチン」とのタイアップにより、「食べものに、もったいないを、もういちど。」をキャッチフレーズに、食べ物を大切にすることの大切さについて情報発信。

食料危機に関心を持つ主人公が、食品廃棄削減のヒントを得るため、自身で製作した食品廃油で稼働する自動車で、欧州を旅する姿を描写。旅先で、事業者や消費者から廃棄予定のまだ食べられる食品を回収・調理し、廃棄される食品から作られるとは感じさせないような料理を振る舞うことで、食品廃棄を真摯に受け止め、「もったいない」意識を醸成するような内容。

今回のタイアップのように、多くの国民に親しみやすく共感しやすい媒体を通じた食品ロス削減のための情報発信が重要。



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お問合せ先

消費・安全局
消費者行政・食育課

担当者:食育計画班
代表:03-3502-8111(内線4576)
ダイヤルイン:03-6744-1971
FAX番号:03-6744-1974