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農林水産省

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第7章 食品の安全性・栄養等に関する情報提供の推進


食品の安全性等に関する情報提供や消費者を始めとする関係者間での意見交換のため、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省及び農林水産省等が連携して、意見交換会を開催。平成29年度は、「食品の安全を守る取組」、「食品中の放射性物質」、「健康食品」をテーマとした意見交換会を全国各地で開催。

消費者庁は、消費者が正確な理解に基づき行動できるよう、情報提供や意見交換を実施。

原発事故による被災地の食品に対する風評払拭については、政府一体となって取組を実施。平成29年12月に策定された「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づき、福島県産品の魅力やその安全性などの情報発信を一層強化。

コラム:子供と保護者への食品安全に関する情報提供の取組について

消費者庁では、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省と共に、夏休みの期間に「夏休み2017 宿題・自由研究大作戦!」(東京3日間、仙台2日間)及び「おおさか食育フェスタ2017」(大阪2日間)に参加し、小学生とその保護者に、身近なテーマである「食と暮らしの安全」について改めて考えてもらう取組を実施。

「何ができるか考えよう! 親子で学ぶ、食と暮らしの安全」をテーマとしてブース出展し、食品中の放射性物質を始め、生活に直結する食品安全や、暮らしの安全に関する6つのテーマについて、ミニセミナー、ポスターパネル展示、オリジナルすごろくを作成するワークショップで情報提供。ワークショップでは、子供が食と暮らしの安全に関する問題から気になる3つを選び、小さな子供は保護者と共にその答えを調べて書き、自分だけのオリジナルすごろくを作成。

このイベントでは、通常の意見交換会等に参加しない方々に対しても広く情報提供を行うことができたことから、今後も、様々な手法を検討し、多くの消費者に対し、分かりやすい情報提供を継続。

ワークショップ用リーフレット

ワークショップ用リーフレット

平成27年に「食品表示法」が施行。食品衛生法、JAS法、健康増進法の3法の食品表示に関する規定を統合するだけでなく、<1>加工食品への栄養成分表示の義務化、<2>アレルギー表示に係るルールの改善、<3>機能性表示食品制度の創設等の必要な見直しを実施。消費者庁では、消費者、事業者への普及啓発を実施。

加工食品の原料原産地表示については、平成29年9月1日に新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令を施行。新たな制度では、全ての加工食品を対象にし、重量割合上位1位の原材料の原産地を原則として国別重量順で表示。

コラム:パンフレット「健康食品Q&A」及びリーフレット「健康食品5つの問題」を通じての消費者への情報提供

健康食品は、多くの消費者に利用されている一方で、消費者庁等には、健康食品による健康被害や経済的被害の報告が寄せられている。消費者庁では、平成29年10月に健康食品に関するパンフレット「健康食品Q&A」及びリーフレット「健康食品5つの問題」を作成。パンフレット等では、健康食品を理解し、利用する際に注意すべきポイントや、自分で調べる場合の信頼できる情報源を紹介。また、健康食品を使う上では、摂取目安量を守ること、自分の体調に悪い影響がないかを把握することが大事なので、健康食品を記録できるようメモの例を掲載。

健康の維持・増進の基本は、「栄養バランスのとれた食事、適度な運動、十分な休養」であり、健康食品を上手に使うには、健康食品で栄養の偏りや生活の乱れを安易に解決しようとせず、自分の生活を見直し、食生活や生活習慣が改善に向かうような使い方をすることが必要であることを啓発。

「健康食品Q&A」

「健康食品Q&A」

「健康食品5つの問題」

「健康食品5つの問題」



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消費・安全局
消費者行政・食育課

担当者:食育計画班
代表:03-3502-8111(内線4576)
ダイヤルイン:03-6744-1971
FAX番号:03-6744-1974