Topic 新型コロナウイルス感染症の感染拡大と食育
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と食育
- テレワークの増加等で、在宅時間や家族で食を考える機会が増加。家庭での食育の重要性が高まっています。一方で地域等での「共食」の機会は減少しました。
- 感染症の影響が長期化する中、国民の共食に対する意識等の変化や、感染状況に応じて関係省庁で実施した食育の取組、オンラインを用いた食育の事例等を紹介しています。
食生活にどういう変化があった？
- 農林水産省の調査では、地域や所属コミュニティー（職場等を含む。）での食事会等の機会があれば、「参加したいと思う」（「とてもそう思う」又は「そう思う」）人の割合は、2019年度は43.3%でしたが、2020年度は30.8%、2021年度は36.7%でした。
- また、「参加したいと思う」人のうち、過去1年間に食事会等に「参加した」人の割合は、2019年度と2020年度は70%を超えていたものの、2021年度は42.7%と大幅に減少しました。
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において、誰かと一緒に食事をとる（共食）機会が減少したことが分かります。
資料：農林水産省 「食育に関する意識調査」
（事例）子供宅食における食育活動
一般社団法人こども宅食応援団（東京都）
こども宅食えんまる便（長野県）
クレエール子ども食堂宅食便（徳島県）
クレエール子ども食堂に届いた政府備蓄米
- 近年、支援を必要とする子育て家庭に定期的に食材を届ける子供宅食の取組が広がりつつあります。
- 農林水産省では、2020年度から、子供食堂や子供宅食において食育の一環としてごはん食を提供する取組に対して政府備蓄米を無償交付しており、各地の子供宅食実施団体でごはん食の魅力を伝えるなどの取組が行われています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における食育の取組
- 文部科学省、厚生労働省と農林水産省は、オミクロン株の感染拡大により小学校、中学校等が臨時休業等する際に生じる未利用食品の利用について、教育委員会が他部署等と連携し、フードバンクや社会福祉施設等へ提供した取組事例等を示した事務連絡を2022年2月に連名で発出しました。
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厚生労働省では、家庭での食生活改善の重要性を普及啓発するためのツールを作成しました。また、「おうち時間」が「健康づくり」のきっかけになるよう、「新・健康生活」におけるポイントを紹介したリーフレットを作成しました。
食生活改善普及運動普及啓発ツール
- 農林水産省は、感染症の感染拡大による外食需要の減少等の影響を受け、在庫の滞留等が生じた国産農林水産物等を学校給食や子供食堂等へ提供する際の食材調達費等への支援を実施しました。また、子供食堂、子供宅食等における食育の一環として使用できるよう、政府備蓄米を無償交付しました。
- そのほか、食品関連事業者がフードバンクに寄附することを希望する未利用食品の情報を集約し、全国のフードバンクに対して情報を一斉に発信する取組等を実施しました。
（事例）牧場と学校が連携したオンライン酪農体験授業の取組
吉田牧場（埼玉県）
実物大の牛が描かれた布
- 牧場と教室をオンラインでつなぎ、牧場内や牛の乳搾り等の様子を見てもらうオンライン酪農体験授業の取組を2020年9月頃から開始しました。
- 子供たちからの質問にも答える時間を設けており、子供たちの酪農への関心を絶やさないように工夫をしています。
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