第5章 生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等
（農林漁業体験等の推進）
農泊ポータルサイト
農林水産省では、教育ファーム等農林漁業体験活動への支援等を実施。
日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ滞在である「農泊」を推進するための情報提供や受入体制の整備等を実施。
（地産地消の推進）
農林水産省では、ホームページでの情報提供、メールマガジンの配信のほか、地場産物の利用促進等をテーマとしたフォーラムの開催等により、全国的な取組を促進。
事例：食と「いのち」のつながりを学ぶ体験プログラム
牧場での牛と子供のふれあい体験
山形県の有限会社蔵王（ざおう）マウンテンファームでは、牧場を活動の場に、体験プログラムや紙芝居を活用した活動を実施。
参加者に、酪農は「いのち」を作り、育て、それを売って社会へつなぐ仕事であり、人間は自然の「いのち」の恩恵を受けて生活していることを学習する機会を提供。
事例：平戸市（ひらどし）は「食」を育む「たからじま」
焼きアゴ作りを体験する子供たち
長崎県平戸市（ひらどし）食育推進会議では、郷土料理を積極的に学校給食に取り入れるなど地場産品の使用割合80%を目指すとともに、子供たちへの食育の推進に取り組む。
つわ、わらびなど下処理に時間のかかる食材は下処理後に納品してもらうなど、地元の生産者や販売者との協力体制の下、学校給食に旬の食材を豊富に使用。
（食品ロスの削減）
小売店・外食店で掲示する消費者向けポスター等
外食時のおいしく「食べきり」ガイド
我が国の食料自給率は過去最も低い37％（カロリーベース）である一方、食品ロスが612万トン発生（食料自給率は2018年度、食品ロスは2017年度の値）。
2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、持続可能な開発目標（SDGs）において、小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料廃棄の半減等のターゲットを設定。
「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号。以下「食品ロス削減推進法」という。）が、2019年5月に公布され、同年10月1日に施行。
農林水産省では、食品ロス削減への消費者理解を促進するため、小売事業者等が利用可能なポスター等を作成し、全国の協力店等で啓発活動を実施。
生産・流通・消費等の過程で発生する未利用食品について、食品企業や生産現場等からの寄附を受けて、必要としている人や施設等に提供するフードバンク活動が広がりつつあり、2020年3月時点で国内で120団体が活動。
2020年3月には、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、学校給食で活用する予定であった未利用食品の有効活用を図るため、実需者等とのマッチングや保管・配送料等の支援を実施。
消費者庁では、農林水産省、環境省とともに、外食時の「食べきり」の一層の促進のため、実践のポイントや留意事項を盛り込んだ「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」を作成・公表。
環境省では、「7日でチャレンジ！食品ロスダイアリー」等を利用し、食品ロスに関する啓発活動を実施。食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成し、それぞれの主体が食品ロスに関して正確で分かりやすい情報を得ることができる環境を整備。
コラム：食品ロスの削減の推進に関する法律
「食品ロスの削減の推進に関する法律」の概要
国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、2019年5月24日に「食品ロス削減推進法」が成立。同年5月31日に公布され、同年10月1日に施行。
この法律では、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とする。
コラム：食品ロス削減月間に関する取組
食品ロス削減月間ポスター
食品ロス削減を呼びかける
ポスターを掲示している
店舗の様子
料理レシピサイト「クックパッド」
の「消費者庁のキッチン」
「食品ロス削減推進法」において、「食品ロス削減月間」と定められた10月に、各省庁において様々な取組を実施。
「食品ロス削減の日」である10月30日には、徳島県徳島市（とくしまし）において、「第3回食品ロス削減全国大会」が開催され、先進事例発表や「ICTを活用した食品ロス削減」をテーマとしたトークセッション等を実施。
消費者庁では、食品ロスをめぐる現状や取組、事例紹介等、これから食品ロスの削減に取り組もうとする人に役立つ情報をウェブサイト等で発信するとともに、料理レシピサイト「クックパッド」において食材をムダにしないレシピを紹介。
農林水産省では、ポスター等による消費者啓発活動に取り組んだ小売業者（75事業者）をホームページで公表。さらに、食品ロス削減国民運動ロゴマーク「ろすのん」の活用事例集（19事例）を作成・公表。
環境省では、国・地方公共団体・事業者・消費者間の連携強化を目的として、2019年10月に「食品ロス削減推進シンポジウム」を開催。さらに、仙台市（せんだいし）、大阪市（おおさかし）及び福岡市（ふくおかし）において、家族連れを主な対象としたクイズラリー・パネル展示等を実施。
ご意見・ご感想について
農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。
白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
送信フォームはこちら。
お問合せ先
消費・安全局
消費者行政・食育課
担当者：食育計画班
代表：03-3502-8111（内線4576）
ダイヤルイン：03-6744-1971
FAX番号：03-6744-1974
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
