2 海外における食生活の改善等

世界では令和元（2019）年時点で、約6.9億人が栄養不足に苦しんでおり、その大半が開発途上国で暮らしていると推計されています。

このような状況を改善するため、我が国は、様々な取組を行っています。政府としては、食糧不足に直面している開発途上国からの援助要請を受け、食糧援助規約に基づき食糧援助を実施しており、令和2（2020）年度には二国間及び国際機関との連携で80億円（令和元（2019）年度は80.5億円）の支援を実施しました。また、我が国は、国連食糧農業機関（FAO（*1））に対して、令和2（2020）年度には約45億円の分担金を拠出するとともに、国連世界食糧計画（WFP（*2））に対して、難民や被災者に対する緊急食料支援等を行うために、令和2（2020）年度には約232億円を拠出しました。

我が国は、平成29（2017）年12 月に「UHC（*3）フォーラム2017」を開催しました。本フォーラムでは、水・衛生分野とともに栄養分野をUHC達成のための重要な基礎分野として取り上げ、我が国において栄養サミットを開催することを発表しました。

さらに、官民連携による栄養改善の取組の国際展開を推進するため、平成27（2015）年3月に健康・医療戦略推進本部の下に栄養改善事業の国際展開検討チームが設置されました。検討の結果、2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（*4）（以下「東京2020大会」という。）に向けて世界的な栄養改善の取組を強化するために、平成28（2016）年9月に官民連携「栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP（*5））」が設立されました（*6）。設立以降、NJPPP には約70の民間企業及び団体が加入し、営利事業として持続可能なモデルを構築することを目指して一体的に活動しています。

カンボジアにおいては、令和元（2019）年度からプノンペン近郊の日系工場の従業員を対象に「スマートフォン向けアプリを活用した栄養啓発プロジェクト」を実施中です。令和2（2020）年度は、令和3（2021）年度に予定している数千人規模の実証試験に向けて、小規模な追加試験を実施しました。ミャンマーにおいては、令和2（2020）年度、ヤンゴン郊外の工業団地にある日系工場の協力を得て、栄養バランスのとれた工場食及び栄養強化米の提供並びに栄養啓発活動の実施に向けて、ミャンマー人の嗜好を考慮した、栄養バランスのとれた食事開発等のための調査を実施しています。

また、令和3（2021）年に東京で開催される予定の「東京栄養サミット2021」に向けて、栄養改善課題解決への貢献を目指す日本企業の取組を、各企業がコミットメントとして発信するための勉強会を支援しています。

さらに、令和3（2021）年にニューヨークで国連が主催する予定の「国連食料システムサミット（FSS：Food Systems Summit）」では、SDGsを達成するための「行動の10年」の一環として、食料の生産、加工、輸送及び消費という一連の活動を食料システムとして捉え持続可能なものに変革していくことを目指しています。本サミットでは、民間企業を含む各国の様々な関係者が「持続可能な消費パターンへの移行」などの5つのテーマについて、ゲーム・チェンジャー（状況を変える突破口）となるコミットメントを行うことが求められています。特に、食育分野としては、日本の食生活は栄養バランスに優れ、諸外国に比べ温室効果ガスの排出量も少ないとの調査結果があることから、日本の食生活に関する情報や取組を提供していくことで、世界の食生活の改善に貢献していくことが期待されます。このような観点から、幅広い関係者との意見交換を踏まえて我が国としての食育関連を含むコミットメントを取りまとめ、本サミットでの議論に積極的に参画することとしています。

加えて、我が国は、平成28（2016）年8月に開催された TICAD VIにおいて、「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA（*7））」を立ち上げました（図表2-8-1）。本イニシアチブは、マラボ宣言及びSDGs（目標2及びその他）の掲げる「飢餓の根絶と栄養状態改善」を考慮し、アフリカにおける飢餓と栄養不良の克服を図るために必要な国際社会の取組を加速化するものです。我が国は、本イニシアチブを通じて農業・食料アプローチに焦点を当てた現場でのマルチセクターの栄養改善の取組を他ドナーやボランティアなど多くの関係者とともに推進しており、令和元（2019）年8月に開催されたTICAD7では、アフリカの5歳以下の子供2億人の栄養改善に向けて、これまで培ったIFNAの経験・知見をアフリカ全土に拡大することを表明しました。

*1 Food and Agriculture Organization of the United Nationsの略

*2 United Nations World Food Programmeの略

*3 Universal Health Coverageの略

*4 令和2（2020）年3月30日に、東京オリンピックは令和3（2021）年7月23日から8月8日に、東京パラリンピックは同年8月24日から9月5日に開催されることが決定された。

*5 Nutrition Japan Public Private Platformの略

*6 栄養改善事業推進プラットフォーム：https://njppp.jp/（外部リンク）

*7 Initiative for Food and Nutrition Security in Africaの略

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