第7章 食品の安全性・栄養等に関する情報提供の推進

食品の安全性等に関するリスクコミュニケーションの取組の一つとして、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省等が連携して、意見交換会等を開催。

農林水産省「お家で楽しもう！～美味しく新鮮
な食材を食べよう～手洗い編・お弁当編」

科学的知見に基づき合理的な判断を行う能力を身に付けた上で、食を選択することができるよう、消費者に的確な情報をわかりやすく提供することが重要。消費者庁では、関係府省庁の総合調整を行うとともに、消費者の目線で分かりやすい情報提供に努める。

アレルギーについては、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」に基づき、国民が科学的知見に基づく適切な医療に関する情報を入手できる体制を整備。

農林水産省では、消費者が食品の安全性について正しい知識を持ち、適切に食品を選び、取り扱えるよう、ウェブサイト等を通じて情報提供。

新たな食品表示制度が2020年4月に完全施行。消費者庁では、食品表示について、セミナーの開催や研修への講師派遣等を通じ、消費者、事業者等の理解促進を図る。

文部科学省が学校における食育を推進するために教職員向けに作成した「食に関する指導の手引」においても、「食品表示など食品の品質や安全性等の情報を進んで得ようとする態度を養う」などの記載をしており、学校現場で活用。

コラム：日経SDGsフォーラム特別シンポジウム「トクホで考える健康新時代」

シンポジウムの様子

消費者庁では、特定保健用食品（トクホ）の普及啓発の一環として、シンポジウム「トクホで考える健康新時代」を株式会社日本経済新聞社と共催。

2020年8月にトクホの公正競争規約が施行されたことを受けて、トクホの製造者や消費者団体等からのパネリストが、トクホの意義や目的、公正競争規約の内容、将来のトクホの役割等を議論。

トクホのような食生活の改善に役立つ商品を消費者が適切に選択できるよう、トクホに対する認知度向上等が今後の課題であるとされ、普及啓発の推進等に取り組む。

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