2 我が国の食料安全保障をめぐる状況／国民理解の醸成と国産農林水産物の積極的な選択等

（我が国の食料安全保障をめぐる状況と食料安全保障強化政策大綱の決定）

気候変動等による世界的な食料生産の不安定化や、世界的な食料需要の拡大に伴う調達競争の激化等に、ウクライナ情勢の緊迫化等も加わり、輸入する食品原材料や生産資材の価格高騰を招くとともに、産出国が偏り、食料以上に調達切替えが難しい化学肥料の輸出規制や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う国際物流の混乱等による供給の不安定化も経験するなど、食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要課題となっています。

これを受けて、政府は令和4（2022）年度に各般の対策を講じていますが、特に近年の急激な食料安定供給リスクの高まりを鑑みると、食料安全保障の強化に向けた施策を継続的に講ずることにより、早期に食料安全保障の強化を実現していく必要があります。このため、政府は、令和4（2022）年12月に「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」（本部長・内閣総理大臣）において、「食料安全保障強化政策大綱」を決定し、継続的に講ずべき食料安全保障の強化のために必要な対策とその目標を明らかにしました。また、現在進められている食料・農業・農村基本法の検証・見直しに向けた検討の結果を踏まえ、今後必要に応じて施策の見直しを行うこととしています。

（食料・農林水産業に対する国民理解の醸成と国産農林水産物の積極的な選択等）

食料安全保障は国民一人一人に関わる問題であり、その強化には、食料・農林水産業・農山漁村への国民の理解や、国産農林水産物の積極的な選択を促す消費面の取組が重要です。

令和4（2022）年に農林水産省が実施した「食生活・ライフスタイル調査」によると、食に関して重視していることとして、「できるだけ日本産の商品であること」を挙げた人が39.0％と最も多かった一方、「同じような商品であればできるだけ価格が安いこと」を挙げた人が38.1％でした。消費者の価値観やライフスタイルは様々ですが、農林水産省では、食料安全保障の確立への理解を深めるよう、食料需給に関する情報の収集・分析と消費者等への情報発信を強化するとともに、官民協働で推進する国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」等を通じて、国産農林水産物の積極的な選択などの行動変容を促しています。

さらに、スマートフォンの普及により、消費者のデジタルメディアに接する時間は増え、SNS等での情報が消費や購買行動に影響を与えています。このような状況を踏まえ、農林水産省は、職員がYouTuberとなって、我が国の農林水産物や農山漁村の魅力等を伝える省公式YouTubeチャンネル「BUZZ MAFF（ばずまふ）」を令和元（2019）年度から開始し、令和4（2022）年度末時点で総再生回数3,800万回を突破し、チャンネル登録者数は16万9,000人を超えています。

そして、国民一人一人が我が国で唯一の自給可能な穀物である米を摂取していくことも食料自給率の向上につながります。第4次基本計画では、ごはんを中心に多様な副食を組み合わせ、栄養バランスに優れた「日本型食生活」の実践を推進することとしています。

このような中、米を原料とした米粉はパンやケーキ、麺等に使用することが可能であり、小麦粉等の代替ともなりうることから、米粉の利用は食料自給率の向上に寄与し、食料安全保障の観点からも極めて重要です。

このため、農林水産省では、米粉の利用拡大に向け、食品製造業者等に対して、米粉製粉施設の導入や米粉の特徴を活かした新商品の開発、パン・麺などの製造機械・設備の導入等への支援を行っています。また、米粉の利用方法等の拡大・普及も課題の一つとなっており、米の生産が盛んな宮城県では、県の栄養士会が中心となり、地域の大学生の協力も得ながら、地域の食材を使った料理などを掲載した米粉のレシピ集を作成し、栄養士等による米粉の普及に活用しています。

我が国の未来を担う子供への食育の推進も重要です。学校においては、学校給食を活用しつつ、学校の教育活動全体を通じて食育が行われています。学校給食では、地場産物を使用し、食に関する指導の「生きた教材」として活用することにより、地域の自然、文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に関する感謝の念を育むことが重要とされています。都道府県産の農林水産物の供給が不足している場合、当該都道府県産に限らず国産の農林水産物を活用していくことも、我が国の自然や食文化、食料安全保障、自然の恩恵と農山漁村から都市までにおいて働く多くの人に支えられた食の循環等への関心を高めることにつながります。政府は、第4次基本計画において、「学校給食における地場産物・国産食材を使用する割合」を維持・向上させることを目標として定めており、学校や地域において取組が積極的に進められています。このような子供への食育は家庭への良き波及効果をもたらすことが期待できます。

また、農業生産資材の価格高騰は生産者等の経営コストの増加に直結し、最終商品の販売価格に適切に転嫁できなければ、食料安定供給の基盤自体を弱体化させかねません。このため、農林水産省を始めとした政府では、国民各層の理解と支持の下、生産・流通経費等を価格に反映しやすくするための環境の整備を図ることとしています。さらに、全ての消費者が、いかなる時にも食料を物理的・社会的・経済的に入手できる環境が維持されることが重要ですが、食品価格の高騰は、これに支障を与えるおそれがあります。

こうしたことを踏まえ、食料・農林水産業に対する国民理解の醸成を図るとともに、食品ロス削減の取組の強化、こども食堂・子供宅食へ食品の提供を行うフードバンクや、こども食堂・子供宅食による食育の取組に対する支援や多世代交流等の共食の場の提供支援等を実施し、農林水産省と関係省庁とが連携して価格高騰下で日常的に食料へのアクセスがしづらくなっている者への対策を実施することとしています。

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