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農林水産省

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7 災害時に備えた食育の推進


「災害時に備えた食品ストックガイド」

「災害時に備えた食品ストックガイド」

大規模な自然災害等の発生に備え、地方公共団体、民間団体などにおける食料の備蓄に加えて、各家庭で食料を備蓄しておくことが重要です。

厚生労働省では、平成30(2018)年度から令和2(2020)年度の地域保健総合推進事業の一環で「大規模災害時の栄養・食生活支援活動ガイドライン」を作成するとともに、災害時に想定される実態を考慮し、地方公共団体に対する普及啓発を行ってきました。また、大規模災害時に、健康・栄養面や要配慮者にも配慮した栄養・食生活支援を行うためには、平時からこれらを考慮した食料の備蓄を行うことが重要であるため、そうした食料の備蓄の推進を目的として、「大規模災害時に備えた栄養に配慮した食料備蓄量の算出のための簡易シミュレーター」を作成し、健康増進部局と防災部門等で連携するよう地方公共団体に依頼しました。

農林水産省では、災害時に備え、日頃からの家庭での食料の備蓄を実践しやすくなる方法(ローリングストック)等をまとめた「災害時に備えた食品ストックガイド」と、乳幼児や高齢者、食物アレルギーを有する人といった、災害時に特別な配慮が必要となる人がいる家庭での備蓄のポイントをまとめた「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」を公表しています。また、令和4(2022)年4月には、単身者向けに「災害時にそなえる食品ストックガイド」を公表し、この中で特に災害への備えを見落としがちなひとり暮らしの方やまだ家庭備蓄に取り組んでいない方等のために、食品の備蓄の必要性やその始め方等を分かりやすく解説しています。これらのガイドブックを学校教育現場や地方公共団体、自治会組織等で活用してもらうとともに、民間企業が主催する防災関連の展示会等で講演を行い、家庭での食料の備蓄について普及啓発を行っています。



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消費者行政・食育課

代表電話番号:03-3502-8111(内線4578)
ダイヤルイン:03-6744-2125

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