第3節歯科保健活動における食育の推進

（1）国における取組

平成21（2009）年に、厚生労働省において開催された「歯科保健と食育の在り方に関する検討会」で、「歯科保健と食育の在り方に関する検討会報告書「歯・口の健康と食育～噛ミング30（カミングサンマル）を目指して～」」が取りまとめられました。この報告書において、全ての国民がより健康な生活を目指すという観点から、一口30回以上噛むことを目標として、「噛ミング30（カミングサンマル）」というキャッチフレーズを作成するとともに、食育推進に向けた今後の取組として、各ライフステージにおける食育推進の在り方、関係機関や関係職種における歯科保健と食育の推進方策、新たな視点を踏まえた歯科保健対策の推進等について提言がなされました。

また、食を通して健康寿命を延伸するためには、乳幼児期から高齢期に至るまで、噛む・飲み込むなどの機能を担う歯や口の健康が重要です。このため、厚生労働省では、平成23（2011）年に公布・施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」（平成23年法律第95号）に基づき、平成24（2012）年に「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」（平成24年厚生労働省告示第438号。以下「基本的事項」という。）を制定し、乳幼児期から高齢期までの各ライフステージの特性に応じた歯科口腔保健を推進しています。この「基本的事項」において、食育と関連の深い口腔機能の維持・向上についての目標が設定されており、また、口腔機能の維持・向上に関連して、歯科検診の受診者に関する目標も設定されており、定期的な歯科検診の受診に関する取組をはじめ、歯科口腔保健の推進に取り組んでいます。

小児期は生涯にわたる歯科保健行動の基盤が形成される重要な時期です。小児期のう蝕（しょく）予防の取組等により、3歳児のう蝕有病率は平成6（1994）年の48.4％から令和元（2019）年11.9％に、12歳児のう蝕有病率は平成6（1994）年の86.4％から令和元（2019）年31.8％に改善しています。

さらに、平成元（1989）年から推進している「8020（ハチ・マル・ニイ・マル）運動」は、全ての国民が健やかで豊かな生活を過ごすため、80歳になっても20歯以上保つことを目標としており、8020達成者の割合は、歯科疾患実態調査の結果によると、昭和62（1987）年の7.0％から平成28（2016）年には51.2％へと上昇しています。また、「健康日本21（第二次）」では、歯・口腔の健康に関する目標として、80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加に加え、60歳において24歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加が設定されており、この割合は平成17（2005）年の60.2％から平成28（2016）年には74.4％へと上昇しています。

令和4（2022）年度には、策定から10年を迎えた「基本的事項」の最終評価が取りまとめられました。この間、歯科口腔保健の取組は大きく進み、国民の歯・口腔の健康への関心が高まったこと等により、う蝕や若年層の歯周疾患に関する項目では改善傾向が認められるなど、歯・口腔の健康状態は向上していると考えられています。

一方で、依然として歯・口腔の健康状態について、都道府県間での格差が認められるなど、歯科口腔保健をとりまく課題も浮き彫りとなりました。最終評価を踏まえ、今後は次期「基本的事項」の策定に向けて議論を行っていくこととしています。

令和4（2022）年10月29日には、厚生労働省、群馬県、高崎市、公益社団法人日本歯科医師会、一般社団法人群馬県歯科医師会が協同して、群馬県において「健康寿命の延伸を今、改めて考える～ようこそリトリートの聖地群馬へ～」をテーマに「第43回全国歯科保健大会」を開催しました。

これらの運動や取組を通じて、歯科口腔保健における食育を推進しています。

（2）都道府県等における取組

各都道府県等でも歯科口腔保健における食育の推進に関する取組が行われており、厚生労働省では、「8020運動・口腔保健推進事業」を通じて都道府県等の取組への支援を行っています。この中で、噛み応えのある料理を用いた噛むことの大切さの教育や、食生活を支える歯・口腔の健康づくりについての歯科医師・栄養士などの多職種を対象とした講習会、バランスのよい食事をとるための歯、舌、口唇等の口腔機能に関する相談に対応できる歯科医師の養成など、食育に関わる事業も実施されています。

（3）関係団体における取組

公益社団法人日本歯科医師会、日本歯科医学会、一般社団法人日本学校歯科医会及び公益社団法人日本歯科衛生士会の4団体は、平成19（2007）年に、国民全てが豊かで健全な食生活を営むことができるよう、食育を国民的運動として広く推進することを宣言した「食育推進宣言」を出しました。この宣言において、歯科に関連する職種は多くの領域と連携して食育を広く推進することとされています。

公益社団法人日本歯科医師会と公益社団法人日本栄養士会は、平成22（2010）年に、「健康づくりのための食育推進共同宣言」を出しています。歯科医師、管理栄養士・栄養士は、この宣言において、「食」の専門職として全ての人々が健康で心豊かな食生活を営むことができるようにその責務を果たすと同時に、互いに連携・協働して国民運動である食育を広く推進することとしています。また、共通認識を深めるため、両会はこれまでに3回の共同シンポジウムを開催しています。

一般社団法人愛知県歯科医師会は、令和4（2022）年6月18日、19日に開催された「第17回食育推進全国大会inあいち」において、シンポジウム講演などを開催し、Web配信も行いました。公益社団法人日本歯科医師会は、平成19（2007）年6月に「歯科関係者のための食育推進支援ガイド」を作成してから約10年が経過し、国民の生活環境にも変化が生じてきたことから、同ガイドの見直しを行い、平成31（2019）年3月に「歯科関係者のための食育支援ガイド2019」を作成しました。同ガイドは、同会ウェブサイトに掲載しています。

日本歯科医学会は、食育に関する公開フォーラムや多職種によるワークショップ、研修会等の実施や、歯科医療関係者向けのFAQ、「小児の口腔機能発達評価マニュアル」の作成を行っています。

公益社団法人日本歯科衛生士会では、「ライフステージごとの食育」の普及啓発を目的としたポスターを作成し、幅広い年齢層の国民に対して更なる周知を図っています。また、「歯科衛生士と多職種連携の食育推進活動事例集」をウェブサイトで公表しています。さらに、公益社団法人日本歯科衛生士会では、学童期の食育を推進するため、「「決めるチカラ」を使ってよくかんで食べよう！」をテーマに自分の食べ方に関する問題点を発見して工夫して解決する過程を大切にした小冊子を作成し、全国の歯科衛生士が学校歯科保健活動で活用しています。