このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

食品表示・産地情報

適正な表示が行われているかチェックしています

食品表示法

監視の取組

小売店で本当に欲しい食べ物を選ぶには、法律に従った正確な表示が行われていることが大前提です。

適正表示を確保するため、食品表示を担当する職員が日常的に小売店などに巡回調査を実施し、表示をチェックしています。

また、表示の真偽の確認には、独立行政法人農林水産消費安全技術センター[通称:FAMIC](外部リンク)等による、DNA分析などの科学的手法を用いた検査も活用しています。

不審な表示を見かけた際には、情報提供を受け付けています。[食品表示110番]

食品表示法の監視業務は、農林水産省のほか、消費者庁、財務省、都道府県、指定都市、保健所設置市、特別区においても実施されています。(現行の監視体制はこちら) (PDF : 127KB)

食品の表示には大切なことがたくさん書かれています

食品についている表示から、その食品について、どんな原材料を使って作られたか、どう保存したらよいか、アレルギー物質を含むのかなどがわかります。

米及び牛肉の産地情報

米及び牛肉のトレーサビリティは消費者の皆様の「安全・安心」につながります

消費者の皆様は、米及び牛肉について、それぞれ法律(米トレーサビリティ法、牛トレーサビリティ法)に基づき、「国産」、「外国産」などの産地情報を知ることができます。

また、各事業者が米及び牛肉を取扱ったときの記録を作成し保存しておくことで、食中毒など皆様の健康に影響を与える事故などの問題が生じた際に、健康被害の拡大を防ぐため、問題のある製品がどこから来たのかを調べたり(遡及)、どこに行ったのかを調べたり(追跡)することが可能となり、問題のある製品が速やかに回収されることで皆様の「安全・安心」につながります。

米トレーサビリティ法

米トレーサビリティの流れ図

一般消費者への産地情報の伝達

米トレーサビリティ法に基づき、小売店での米・米加工品の販売時や、外食店等での米飯類の提供時に、「産地情報」が表示(伝達)されています。

外食店における産地情報の伝達(例)
産地情報伝達の例

小売店における産地情報の伝達(例)
産地情報を商品へ記載する例

監視の取組

米トレーサビリティ法に基づいて、産地情報の伝達や記録が適正に行われているか、日常的に「米穀事業者」や「飲食店」等に対して、巡回調査を実施しています。

牛トレーサビリティ法

個体識別番号の伝達イラスト

個体識別番号から牛の「種別」や「育った場所」などがわかります

国内で飼育された牛には全て個体識別番号が付されており、「牛肉」に記載されている個体識別番号により、インターネットを通じて牛の生産履歴を調べることができます。
「国産牛」と表示して販売されている牛肉にも様々な種別があります。

個体識別番号の検索はこちら[家畜改良センター](外部リンク)

<牛トレーサビリティ法における牛の種別>

 区分    種別       備考   
 肉用種  1 黒毛和種
 2 褐毛和種
 3 日本短角種
 4 無角和種
 5 黒毛和種と褐毛和種の交雑種
 6 和牛間交雑種
 7 肉専用種
 和牛(純粋種)
 和牛(純粋種)
 和牛(純粋種)
 和牛(純粋種)
 5と1の交雑種、5と2の交雑種を含む
 1~4の牛同士の交雑種、6と1~5の牛の交雑種(5に含まれるものを除く)
 1~6、11以外の種別の牛
 乳用種  8 ホルスタイン種 
 9 ジャージー種 
 10 乳用種  
 

 8、9以外の種別の牛
 1~7の種別の牛と
 8~10の種別の牛
 の交雑種
 11 交雑種   11と8~10の交雑種を含む 


監視の取組

牛肉に個体識別番号が適正に伝達、表示されているかを確認するため、日常的に事業者に対して巡回調査を実施しています。
また、科学的に確認する手法として、牛肉のDNA鑑定も活用しています。



お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課
米穀流通・食品表示監視室

代表:03-3502-8111(内線4485)
FAX番号:03-3502-0594