平成23年度 食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画

東日本大震災で発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、農畜水産物からも放射性物質が検出されています。農畜水産物中の放射性物質については、食品衛生法に基づく暫定規制値が設定されており、都道府県が調査した結果を基に、必要に応じて原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、出荷制限・摂取制限及びその解除の指示が出される対応がとられています。それら調査は本年次計画とは別の枠組で行われており、農林水産省は、都道府県が行う食品中の放射性物質の検査を支援しています。

東日本大震災で多くの農林漁業者や食品事業者が被災されています。このため、調査は被災者の負担にならないよう配慮して実施します。一方、このために必要な数の試料のサンプリングに困難が発生すること、夏期に大規模な節電が必要とされるため分析機関において分析機器の使用が困難になる可能性のあること、円滑な物流が困難であることなどが想定されます。したがって、調査品目・調査点数については、各調査の実施時における状況を考慮しながら決定します。

脚注
［1］サーベイランス：問題の程度や実態を知るための調査。
［2］モニタリング：矯正的措置をとる必要があるかどうかを決定するために行う調査。
［3］リスク管理検討会：農林水産省職員、消費者、生産者、事業者等の関係者間で情報・意見を相互に交換し、必要に応じそれらの情報・意見をリスク管理施策に反映させるために実施するリスクコミュニケーションの場。