その他

担当：消費・安全局植物防疫課国内防除第2班

農産物輸出促進のための新たな防除体系の確立

平成26年度から平成28年度にかけて、農産物の輸出促進につなげるよう、輸出重点品目について、輸出相⼿国での残留農薬基準が設定されていない農薬等の使⽤を低減する全国の産地で活⽤できる標準的な防除体系を新たに確⽴し、その効果の提⽰を⾏いつつ、「輸出相手国の残留農薬基準値に対応した病害虫防除マニュアル」の作成等により産地へ導⼊することを目的とした事業を実施しました。

農林水産物等の輸出促進対策

臭化メチル削減対策に関する情報

臭化メチルは、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書締約国会合で、フロンなどと同様にオゾン層破壊物質として指定され、一部の土壌くん蒸等の臭化メチルが必要不可欠な処理については、「不可欠用途」として使用が認められていました。国際的な地球環境保護の観点から、不可欠用途であっても全廃すべきという動きが進んでいたことから、我が国においても、「不可欠用途臭化メチルの国家管理戦略」を策定し、臭化メチル全廃に対して、代わりとなる技術の開発普及に取り組んでいました。

国内関係省庁リンク

海外国際機関リンク

国連環境計画オゾン事務局（UNEP) [外部リンク]

研究開発リンク

土壌用途

臭化メチル剤から完全に脱却した栽培マニュアル[外部リンク]
（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター）

収穫物用途

臭化メチル剤の全廃に伴うクリシキゾウムシの代替防除技術について[外部リンク]
（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹茶業研究部門）

資材費低減の観点を踏まえた今後の病害虫防除の在り方について

「農業競争力強化プログラム」（平成28年11月29日農林水産業・地域の活力創造本部決定）において、生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直しが位置づけられました。
このため、病害虫防除についてもこうした視点を踏まえた取組を進めることを目的として、都道府県が作成する防除基準や地域JAが作成する防除暦に新規農薬を掲載するに当たって行う試験の在り方や、病害虫の発生動向に応じた適時適切な防除の推進について、都道府県や関係団体の意見を踏まえつつ検討を重ね、今後の取組方針を取りまとめました。

お問合せ先

消費・安全局植物防疫課

担当者：防疫対策室国内防除第2班
代表：03-3502-8111（内線4562）
ダイヤルイン：03-3502-3382

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