このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー
更新日:令和2年6月24日
担当:消費・安全局畜水産安全管理課

基本方針、確保対策等

獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針(令和2年5月27日公表)(PDF : 274KB)

農林水産省は、第四次となる「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」を策定し、公表しました。

基本方針の趣旨

「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」は、獣医療法第10条に基づき、適切な獣医療を確保するための提供体制の整備に関する取組や施策の方向を示すものです。平成4年に第一次の基本方針を策定して以降、概ね10年ごとに見直しています。

基本方針の概要

(1) 産業動物分野及び公務員分野

・ 産業動物獣医師の就業・定着を図るための誘引措置(修学資金等)の一層の活用。
・ 平時からOB等の潜在的人材を確保し、臨床獣医師への家畜防疫研修によって家畜伝染病発生の緊急時における獣医師確保に備える。
・ 臨床獣医師と家畜保健衛生所との連携強化。
・ 情報通信技術を用いた効率的な診療体制を確保する環境の整備。
・ 飼養衛生管理や防疫指導を実践する獣医師の養成。

(2)小動物分野

・ 愛玩動物看護師等との連携によるチーム獣医療提供体制の充実。
・ 薬剤耐性(AMR)や人獣共通感染症に対する知識の普及・啓発。

(3)技術開発

・ 飼養衛生管理等の確認・指導における情報通信技術の活用の検討。
・ 豚熱(CSF)、アフリカ豚熱(ASF)等の予防・まん延防止に係る技術開発。

(4)その他取組が必要な事項

・ 産業動物の飼育者に対する家畜衛生・食品安全に関する知識の啓発・普及。

都道府県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画

獣医療法第11条に基づき、都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画を定めることができます。新たな基本方針に基づく都道府県計画が農林水産大臣に報告されましたら、掲載することとしています。

獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針(平成22年8月公表)に関する情報はこちら

 確保対策等

一般予算

獣医療提供体制整備推進総合対策事業(PDF : 269KB)

産業動物獣医師の育成・確保等対策(PDF : 154KB)

公庫資金(獣医療法第15条)

都道府県知事の認定を受けた診療施設整備計画に基づき、施設の整備を行う産業動物開業獣医師、農業共済団体等に対し、(株)日本政策金融公庫から診療施設の整備のために必要な長期低利の資金の貸付を実施。

産業動物診療施設資金貸付制度(農林漁業施設資金-主務大臣指定施設-産業動物診療施設)

→ 0.20% (※融資期間に関わらず固定)(※東日本大震災の被災認定者は0%)

  • 融資額

→ 負担額の80%まで

  • 融資対象

→産業動物に係る技術の高度化のための機器導入、施設増改築

→産業動物診療に従事する獣医師の増員に際して必要となる機器導入、施設増改築等

  • 返済期間

→10年以内(最大2年間の据置期間があります)

  • 主な要件

→都道府県に診療施設整備計画を認定されていること

  • 産業動物診療

→牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏、うずら等の診療

(その他の動物も診療している場合、目安として当該資金により整備を行った機器・施設・車両等の5割以上が産業動物診療向けであること)

(参照)獣医療法(平成4年法律第46号)及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)の関係法令、告示等

    チラシ画像 
    (PDF : 147KB)

    お問合せ先

    消費・安全局畜水産安全管理課

    代表:03-3502-8111(内線4530)
    ダイヤルイン:03-6744-2103
    FAX番号:03-3502-8275

    PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
    Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

    Get Adobe Reader