農水省の取組

更新日：令和元年11月1日

抗菌性物質の使用に関する規制  

農林水産省はこれまで抗菌性物質の使用にあたって獣医師と生産者のルールを定めてきました。

獣医師の監視による抗菌性物質の適正な使用

抗菌性物質を含む動物用医薬品（動物用抗菌性物質製剤）については、 1960 年代より使用に関する規制として「要指示医薬品制度」を運用しています。動物用の抗菌性物質製剤は、獣医師が自分で使用するか、もしくは獣医師の指示に従って家畜の管理者等が使用するよう義務付けており、獣医師の監督の下、適正に使用されるよう規制をしてきました。

抗菌性物質の畜産物への残留の防止

人の健康を保護することを目的に畜水産物への抗菌性物質の残留を防止するため、食料を生産する動物に使用してはいけない抗菌性物質を指定し、抗菌性物質毎に使用対象動物、1回の使用量・使用方法、使用禁止期間などを定めています。

抗菌性物質の慎重な使用

2013 年には家畜での薬剤耐性菌の発生と広がりを抑えるために、「畜産物生産における動物用抗菌性物質製剤の慎重使用に関する基本的な考え方(PDF:300KB) 」を取りまとめて通知し、生産者や獣医師等の関係者に対して、お知らせしました（生産者向け(PDF1,119KB)、獣医師向け(PDF:1,906KB)） 。抗菌性物質の使用にあたっては関係する法律を遵守することはもちろんですが、耐性菌の発生と伝播を極力抑えるための取組が重要です。 

飼料添加物における抗菌性物質の使用規制

家畜の飼料に加えられる抗菌性物質（抗菌性飼料添加物）についても、動物に使われる抗菌性物質と同様に、1970 年代より規制を実施しています。抗菌性飼料添加物は、家畜に安全かつ有効的に使用されるよう、飼料中の抗菌性物質の濃度や対象家畜の種類や給与時期を設定しています。

抗菌性物質の使用による食品を介した人への影響の評価とそれに応じたリスク管理措置

2003 年、農林水産省は内閣府に設置された食品安全委員会に対し、食用動物に使われる抗菌性飼料添加物（26成分）と、26成分と同じ系統の動物用抗菌性物質製剤（10系統）について、動物用抗菌性物質製剤及び抗菌性飼料添加物による耐性菌の増加や食品を介する人の健康への影響についてのリスク評価を依頼しました。農林水産省では、科学的なリスク評価に基づいて、そのリスクの程度に応じた管理措置をとっています。この考え方は、国際的に広く受け入れられています。

これまでに薬剤耐性菌による人へのリスクがあると評価された3つの抗菌性飼料添加物の指定を取消しました（これまでの講じたリスク管理措置は こちら ）。動物用抗菌性物質製剤と抗菌性飼料添加物の食品を介した人の健康への影響評価は現在も継続されており、今後評価結果を踏まえて飼料添加物の指定取消等の措置を決めて行きます（動物用抗菌性物質製剤(PDF:229KB) 及び抗菌性飼料添加物(PDF:230KB) のリスク管理措置策定指針）。

耐性菌の対策推進に向けた新たな取組

農林水産省では、科学に基づいた動物用医薬品のリスク管理措置を推進するにあたって、畜水産安全管理課長が助言を求めることができるよう、薬剤耐性、獣医療、食品の安全等に関する有識者で構成される「薬剤耐性リスク管理検討会」を 2019 年4月から2年間の予定で設置いたしました。検討会においては、食用動物に対する抗菌剤使用に関する事項のみならず愛玩動物に対する抗菌剤使用に関する事項なども課題として取り上げ、リスク管理措置を検討していきます。

薬剤耐性リスク管理検討会の詳細や過去の議事概要は こちら 。

動物での薬剤耐性菌及び抗菌剤使用の動向調査

日本では人医療分野に先駆けて 1999 年に家畜分野で薬剤耐性の全国的な実態調査を開始しました。この調査は、主要な抗菌剤に対する薬剤耐性菌の動向等を把握し、家畜に使用する抗菌剤による人の健康と獣医療に対するリスク評価及びリスク管理の基礎資料を得ることを目的としています。世界保健機関（ WHO ）の薬剤耐性菌の報告書においてモニタリング事例のひとつとして例示されており、世界的にも重要な情報を提供しています。更に、 2017 年には病気の愛玩動物由来の薬剤耐性菌調査を開始し、調査の範囲を広げています。

また、農林水産省では動物における抗菌性物質の使用量（販売量）の調査も実施しています。動物用医薬品を販売する業者はその年の動物用医薬品の販売量を動物医薬品検査所に報告することとしており、提出された報告から動物用の抗菌性物質の使用量（販売量）を集計しています。抗菌性飼料添加物については、販売するために必要な検定に合格した原料それぞれの重量（抗生物質）や飼料添加物の関係団体の調査結果（合成抗菌剤）等をもとに集計しています。

なお、これらの結果は動物用医薬品検査所 HP に公表されており、また、厚生労働省が農林水産省をはじめとする関係府省庁とともに作成している「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書」にもまとめられています。