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農林水産省

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なたね、そば等生産費調査の概要

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調査の目的

本調査は、なたね、そば等の農産物の生産費の実態を明らかにし、農政(農業者戸別所得補償制度、生産対策、経営改善対策等)の資料を整備することを目的とする。

調査の根拠法令

調査は、統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づき一般統計調査として実施する。

調査体系

なたね、そば等生産費調査・・・なたね、そば、二条大麦、六条大麦、はだか麦の生産費

調査対象

本調査は、全国の農業経営体のうち販売を目的とする個別経営体とし、品目ごとに以下の経営体を対象に実施した。

なたね
……なたねを5a以上作付けし、販売する経営体
そば
……そば5a以上作付けし、販売する経営体
二条大麦
……二条大麦10a以上作付けし、販売する経営体
六条大麦
……六条大麦10a以上作付けし、販売する経営体
はだか麦
……はだか麦10a以上作付けし、販売する経営体

調査事項

1.当該作物の生産活動を維持・継続するために投入した費目別の費用、労働時間、主産物及び副産物の収穫量と価額
2.農業就業者数、経営耕地面積、作付実面積、投下資本額等

調査の時期

調査期間は、次のとおり。 

なたね、二条大麦 、
六条大麦、はだか麦
……前年9月~当年8月
そば
……当年1月~12月

調査の方法

調査は、調査経営体に所定の調査簿を配付し、調査該当農産物の生産のために投下した労働時間、使用した資材などを調査経営体自らが記帳する自計調査の方法、センター職員が決算書類を閲覧しその内容を調査簿に転記する方法及びセンター職員が経営概況等を調査経営体に面接して聞き取る方法を併用して行った。

集計・推計方法

調査経営体ごとにウエイトを定め、集計対象とする区分ごとに加重平均法により算出する。
この場合のウエイトとは、都道府県別作付面積規模別に当該年産における調査経営体数を当該年産の当該作物の作付けのある個別経営体数で除した「標本抽出率」の逆数としている。

用語の解説

1.家族労働費とは、家族労働時間に「毎月勤労統計調査」(厚生労働省)の建設業、製造業及び運輸業に属する5~29人規模の事業所における賃金データ(都道府県単位)を基に算出した男女同一単価(当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金)を乗じて評価したものである。
2.自作地地代とは、その地方の類地(調査対象作目の作付地と地力等が類似している作付地)の小作料で評価したものである。
3.自己資本利子とは、総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利4%を乗じて算出したものである。

お問合せ先

大臣官房統計部経営・構造統計課
担当者:農産物生産費統計班
代表:03-3502-8111(内線3631)
ダイヤルイン:03-6744-2040
FAX:03-3501-9644