（6）米政策改革の推進

（平成26（2014）年産米等への対応）

平成26（2014）年産米については、概算金及び価格が例年に比べ低下し、一部地域における作柄の不良や品質の低下ともあいまって、稲作農業の経営に支障を来す懸念がありました。このため、農林水産省は平成26（2014）年11月14日に「平成26年産米等への対応について」をまとめ、緊急対策として、農林漁業セーフティネット資金の融通の円滑化や実質無利子化等の当面の資金繰り対策、周年安定供給のための民間による売り急ぎ防止対策のほか、中長期的な対策として、飼料用米の取組の推進等の対策等を進めることとしました。さらに、米の生産コストを低減し、米価の変動にも対応できるように稲作農業の体質強化を図るため、平成26（2014）年度補正予算において新たな対策を実施しました。

（米政策の見直しの推進）

需要に応じた米の生産を推進するため、麦、大豆、飼料用米、米粉用米、加工用米等をそれぞれの需要に応じて生産していくことを進める水田活用の直接支払交付金の充実や、中食（*1）・外食等のニーズに応じた米の生産と安定取引の一層の推進、県産別、品種別等のきめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報の提供等の環境整備を進めています。

特に、平成27（2015）年産の生産数量目標の設定に当たっては、従来の生産数量目標に加え、自主的に主食用米以外へ転換する際の参考値（自主的取組参考値）を付けて幅を持たせることによって、生産者等が戦略的に主食用米や非主食用米の生産量を考えようとする気運が生まれるよう工夫を行いました。

このような中で、定着状況をみながら、平成30（2018）年産米からを目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産を行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組むこととしています。

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