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農林水産省

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(7)自然災害による農業関係の被害


(台風、梅雨前線に伴う大雨等による被害が発生)

平成26(2014)年度においては、6月上旬の梅雨前線やその後の台風第8号に伴う大雨、8月の台風第12号及び第11号を含む大雨、10月の台風第19号等により、農産物生産や園芸施設、農地・農業用施設等に被害が生じました。これらの台風、梅雨前線に伴う大雨等による農業関係の被害額は、644億円に上っています(表2-1-3)。

6月上旬の梅雨前線やその後の台風第8号に伴う大雨は、全国の広い範囲で被害が発生しました。このうち、長野県木曽郡(きそぐん)南木曽町(なぎそまち)及び宮崎県東臼杵郡(ひがしうすきぐん)椎葉村(しいばそん)において、農地・農業用施設等で大きな被害をもたらし、局地激甚災害(*1)の指定が年度途中に行われました(*2)。

8月の台風第12号及び第11号を含む大雨では、農作物の冠水や農地・農業用施設の損壊等の被害が全国の広い範囲で発生し激甚災害に指定されました。このうち、栃木県、岐阜県、三重県、京都府、兵庫県、奈良県、広島県、徳島県及び高知県は大きな被害を受けました。

10月の台風第19号では、全国の広い範囲で被害が発生しました。このうち、兵庫県洲本市(すもとし)及び淡路市(あわじし)において、農地・農業用施設等で大きな被害が発生し局地激甚災害の指定が年度途中に行われました。

11月22日の地震では、新潟県及び長野県で被害が発生しました。このうち、長野県北安曇郡(きたあづみぐん)白馬村(はくばむら)及び小谷村(おたりむら)において、農地・農業用施設等で大きな被害が発生し局地激甚災害の指定が年度途中に行われました。

これらの災害で、大きな被害を受けた府県に対しては、農地・農業用施設等の災害復旧を支援するため、農林水産省の技術者等が派遣されました。


*1 激甚災害制度は、全国的に大きな被害が発生した災害を指定する場合と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合(局地激甚災害)の2つがある。
*2 通常、災害復旧事業費の査定額をもとに年度末に指定

台風第8号に伴う大雨により岩、流木が散乱した田耕地(長野県)
台風第8号に伴う大雨により岩、流木が
散乱した田耕地(長野県)
台風第11号により河川が氾濫し倒伏したしょうが畑(高知県)
台風第11号により河川が氾濫し
倒伏したしょうが畑(高知県)
台風第19号により浸水した野菜ハウス(兵庫県)
台風第19号により浸水した
野菜ハウス(兵庫県)
 


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