（2）農業の復興に向けた取組

広田半島営農組合・工房
「めぐ海」の皆さん
（臼井剛組合長（右から2番目））

岩手県陸前高田市（りくぜんたかたし）の広田半島営農組合は、耕作放棄地の解消のため、農作業の共同化を通じた効率的な農業経営の実現、農用地の利用集積を推進することを目的として平成21（2009）年に集落営農（*）組織として設立されました。

しかし、平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災により、営農組合の事務所や整備したばかりのほ場等が津波で全て流される大きな被害を受けました。

震災で組合員の生命・財産に被害が発生し、事務所等の施設が流失した状況ではありましたが、震災直後から比較的被害の少ない岩倉地区に復興のシンボルとして1haの水田の除塩等を実施し、作付けを行いました。

平成26（2014）年には作付面積を15haまで拡大し、広田半島に住んでいる地元住民に食料を供給することを第一の目標として営農活動を行っています。今後は、規模拡大を進めるとともに、地域の活性化のために後継者の育成にも取り組んでいくこととしています。

また、震災前の平成22（2010）年から、営農組合の中の女性部11人で地元産の食材を利用した手作り工房「めぐ海（み）」を開業し、積極的にイベント等を行っていましたが、こちらも津波により大きな被害を受けました。

しかし、メンバーたちの復興への強い思いから、平成24（2012）年5月には、工房「めぐ海」も再開させました。工房では、営農組合が生産した米粉やかぼちゃ等の野菜、地元産のホタテやワカメなどの海産物を利用したおやき等を作っており、全国のイベント等でも販売されています。今後も、地元に愛される工房を目指し、おやきの具となる海産物の種類を増やすことや、営農組合の生産物を利用したみそや麹を使った新商品の開発を進めるなど、積極的に活動していくこととしています。

（1）東北産花きのブランド化等の取組

イベントで展示された
ビクトリーブーケ

東北地方は、夏場の花きの生産地として重要な役割を担っており、平成32（2020）年夏に開催予定の「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会」においても花きの供給地として期待されています。復興庁の「新しい東北」先導モデル事業に採択された「東北発「被災地花き」高品質ブランド創造支援」では、東北産花きの販路の拡大やブランドの確立、次代を担う人材の育成を目的として、東北産花きを使った先導的な取組を行っています。支援内容として、産地、量販店、研究機関、市場、華道家等が連携し、日持ちが良く華やかなブーケ等の新たな商品開発や、プロモーション活動、生産者への教育活動等を行うこととしています。

平成26（2014）年9月には、イオンモール幕張新都心店において、東北産花きの復興をテーマにしたイベントを開催し、華道家によるフラワーデモンストレーション、生け花のワークショップ、消費者参加の模擬せり、従来のイメージを脱却するようなブーケ展示等の様々な催しを行いました。

また同イベントには、東京電力株式会社福島第一原発事故の影響により栽培中止を余儀なくされ、平成26（2014）年に4年ぶりに出荷を再開した福島県川俣町（かわまたまち）山木屋（やまきや）地区のトルコギキョウ（*）も利用され、多くの消費者にその魅力を伝えました。

（2）平成26（2014）年4月に全線開通した三陸鉄道と連携し、沿線地域を活性化

東日本大震災後、岩手県釜石市内（かまいしし）の飲食店事業者の再起を目指して始まった「かまいしキッチンカープロジェクト」は、市内の仮設住宅や飲食店の少ない地域に出張し、食料へのアクセス改善の役割を担ってきました。現在は、キッチンカーの機動力を活かし、その活動範囲を広げています。

同プロジェクトは、平成26（2014）年度より「新しい東北」先導モデル事業として、キッチンカーと三陸鉄道、地元NPOが連携する新しい取組を開始しています。三陸鉄道沿線の地域活性化を目的とし、農業・漁業事業者や沿線住民が参加して地元の農水産物を使った新商品開発や三陸鉄道での車内販売、さらには、農業・漁業体験を通じて地元住民との交流を図るツーリズムを企画・実施しています。

「かまいしキッチンカープロジェクト」のメンバーの皆さん

三陸鉄道を始めとした地域鉄道は、地域住民や観光客の移動手段として重要な役割を担うとともに、本事業では地域鉄道そのものを観光資源として捉え、農山漁村で展開する6次産業化（*）と連動させることで地域活性化を図る取組であり、地域鉄道のある地域活性化のモデルとなることが期待されています。

（1）ぶどう液の復活と山元町6次化ブランドの確立

田所林一さん

宮城県亘理郡（わたりぐん）山元町（やまもとちょう）の田所食品株式会社は、大正7（1918）年から続く山元町のぶどう生産及び加工を引き継ぐ数少ない会社です。同社では、自家栽培の原料ぶどうを加工し、1年から2年熟成させたぶどう液を「マルタの果汁」として販売しています。

同社は、平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災により、2haのぶどう園が津波で浸水し、樹木等が流出したほか、果汁加工施設や作業所、隣接する自宅も津波による被害を受けました。

被災後すぐに従業員の安否や施設等の確認を行った結果、施設や機械等は大きな被害を受けたものの、<1>人的被害がなかったこと、<2>後継者がいたこと、<3>貯蔵していたぶどう原液が回収できたこと、<4>なじみの顧客から励ましを受けたこと等から経営再開を決意しました。

経営再開後は、岩手県の同業者の施設を借りて瓶詰めを行い、地元でラベル貼りを行うなどの苦労はありましたが、被災4か月後の7月から販売を開始しました。平成24（2012）年度には、東日本大震災農業生産対策交付金により、ぶどう園1.3haの造成と果汁加工施設を整備し、販売も被災前からの顧客にも助けられ、大きく落ち込むことなく、現在では、被災前の水準を上回るまでになっています。

代表の田所林一（たどころ りんいち）さんは、町に貢献したい、地域が元気になってほしいとの思いから、地元のいちごやりんごを利用した加工や新商品の開発、新たなブランド確立の取組など様々なことを行っています。また、今後もぶどう園を順次拡大し、加工用ぶどう以外の生食用ぶどうや他品目の栽培、いちご産地と連携した観光農園の展開等についても模索しています。

（2）大手小売業による復興支援企画「東北かけはしプロジェクト」の取組

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、福島県、宮城県及び岩手県等の東北各県や被災した生産者、企業と連携し、「東北かけはしプロジェクト」として、商品開発や販売のほか、キャンペーンや年3回程度のイベントの実施を通じて、東北の農畜水産物の消費拡大及び観光の復興を支援しています。同プロジェクトは、三カ年計画として平成23（2011）年11月から協賛・参加社数22社、取扱商品約200点で開始されましたが、平成26（2014）年7月からは新たな三カ年計画が始動し、平成27（2015）年3月には、協賛・参加社数250社、取扱商品約1,850点まで拡大され、全国のセブン＆アイグループ各社約410店舗において復興支援フェアが実施されました。

東京都江東区のイトーヨーカドーにおけるイベント

今後も生産者と消費者双方をつなぐ小売業の強みを活かし、取組を継続・発展させていきたいとしています。