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農林水産省

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(3)農産物貿易交渉の状況


(EPA/FTA交渉等の取組)

図1-2-11 世界の EPA/FTA 締結件数の推移(累積)
データ(エクセル:34KB / CSV:1KB

我が国は、平成28(2016)年3月現在で16の国・地域とEPAを締結・署名しています。WTO(*1)ドーハ・ラウンド交渉の行方が不透明な中、世界的にEPA/FTAの締結件数は増加を続けています(図1-2-11)。

このような中、平成27(2015)年6月30日に改訂された「日本再興戦略」では、「2018年までに、FTA比率(*2)70%(2012年:18.9%)を目指す(*3)」とされ、このため、「日EU・EPAをはじめ、東アジア地域包括的経済連携(RCEP(*4))、日中韓FTAなどの経済連携交渉を戦略的かつスピード感を持って推進していく」こととしています。

経済連携については、我が国の農林水産品がこれらの交渉において慎重に扱うべき事項であることに十分配慮し、重要品目の再生産が引き続き可能となるよう、交渉を行っています。平成27(2015)年度は、コロンビア、トルコ等とも交渉を続けており、GCC(*1)及び韓国とは交渉延期・中断中となっています(表1-2-2)。平成25(2013)年7月から参加して交渉を行っていたTPPについては、平成28(2016)年2月に署名が行われました(*2)。


1 [用語の解説]を参照
*2 FTA比率は、FTA相手国(発効国及び署名済国)との貿易額が貿易総額に占める割合
*3 平成27(2015)年6月時点:22.3%
*4 Regional Comprehensive Economic Partnershipの略。ASEANとFTAパートナー諸国によるEPAを目指すもの。FTAパートナー諸国は、日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドの6か国

表1-2-2 EPA/FTAの状況

(WTO農業交渉の状況)

農業、鉱工業、サービスの自由化等を含む包括的な貿易交渉であるWTOドーハ・ラウンド交渉は、平成13(2001)年に開始されてから15年目になりますが、いまだに合意に至っていません。農業分野では、関税・国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃等について交渉が行われましたが、他の分野と合わせた全体の一括合意に至ることはできず、部分合意等による打開の道が探られてきました。

その結果、平成25(2013)年12 月に開催された第9回WTO閣僚会議では関税割当の運用改善等について合意され、平成27(2015)年12月に開催された第10回WTO閣僚会議では農業輸出補助金の撤廃等について合意されました。

しかしながら、今後のWTO交渉の方向性については、開発途上国と先進国間での溝を埋めることができず、農産物の関税、国内補助金の今後の交渉の進め方についても合意は得られませんでした。

我が国は、引き続き「多様な農業の共存」を主張し、食料輸出国と輸入国のバランスの取れた農産物貿易ルールの確立を目指していくこととしています。



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