（2）新たな食料・農業・農村基本計画 ア 新たな食料・農業・農村基本計画の策定経緯

（議論の経過）

新たな基本計画の策定に当たっては、まずは現場の取組や課題を幅広く把握し、具体的な議論につなげていくため、平成31（2019）年3月から令和元（2019）年6月にかけて計8回、食料・農業・農村政策審議会企画部会（部会長：大橋弘（おおはしひろし）東京大学公共政策大学院教授）において農業者等からのヒアリングが行われました。家族経営、法人経営、集落営農等の経営形態や、中山間地域や平野部等の地域、年齢、性別等が様々な農業者、食品関連事業者、農村振興に取り組まれている方々から、担い手、農地、経営継承、行政手続、食育、農村振興等について、現場の状況や課題等が示されました（図表 特1-2）。

食料・農業・農村をめぐる新たな動きや農業者等からのヒアリング等も踏まえ、令和元（2019）年9月6日に、新たな基本計画の検討が農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会会長（髙野克己（たかのかつみ）東京農業大学学長）に諮問されました。以降、同審議会企画部会において、計13回にわたり審議が行われ、審議の前半では、これまでの施策の検証や食料自給率目標の検証が行われ、後半では、食料自給率等の目標設定の考え方や食料自給力（*1）の取扱い、施策の具体的な方向性等について集中的に議論が進められました（図表 特1-3）。その後、新たな基本計画は、令和2（2020）年3月25日に開催された同審議会で審議会会長から農林水産大臣に答申され、同年3月31日に閣議決定されました。

企画部会での審議に際しては、全国10か所で地方意見交換会や現地調査が実施され、地域の農業者、消費者、実需者、地方公共団体等の有識者が参加し、基本計画の見直しに関する意見交換が行われました。また、令和元（2019）年9月から令和2（2020）年2月までの間、農林水産省のWebサイト等で国民の皆様から意見や要望等を募集し、多くの意見が寄せられました。

1 用語の解説3（1）を参照

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