用語の解説

1．紛らわしい用語について

2．基本統計用語の定義

（1）農業経営体分類関係（2005年農林業センサス以降の定義）

（2）農家等分類関係（1990年世界農林業センサス以降の定義）

（3）農家経済関係

（4）農家世帯員の農業労働力関係

（5）新規就農者関係（新規就農者調査の定義）

（6）農業地域類型区分

（7）全国農業地域区分

3．五十音順・アルファベット順

（1）五十音順

あ

アフリカ豚熱

ASFウイルスによって引き起こされる豚やイノシシの伝染病であり、発熱や全身の出血性病変を特徴とする致死率の高い伝染病。有効なワクチン及び治療法はない。本病はアフリカでは常在しており、ロシア及びその周辺諸国でも発生が確認されている。平成30（2018）年8月には、中国においてアジアでは初となる発生が確認されて以降、アジアで発生が拡大した。我が国では、これまで本病の発生は確認されていない。なお、ASFウイルスは人に感染することはない。

遺伝資源

植物・動物・微生物等あらゆる生物に由来する素材であって、現実の、又は潜在的な価値を有するもの。例えば、植物では品種改良の素材として活用される作物（最新の品種のみならず、古い品種や有用性がはっきりしないが潜在的に利用可能と思われるものも含む。）

エコフィード（ecofeed）

食品残さ等を有効活用した飼料のこと。環境にやさしい（ecological）や節約する（economical）等を意味するエコ（eco）と飼料を意味するフィード（feed）を併せた造語

温室効果ガス

地面から放射された赤外線の一部を吸収・放射することにより地表を暖める働きがあるとされるもの。京都議定書では、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄、水田や廃棄物最終処分場等から発生）、一酸化二窒素（N₂O、一部の化学製品原料製造の過程や家畜排せつ物等から発生）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs、空調機器の冷媒等に使用）、パーフルオロカーボン類（PFCs、半導体の製造工程等で使用）、六フッ化硫黄（SF₆、半導体の製造工程等で使用）、三フッ化窒素（NF₃、半導体の製造工程等で使用。第二約束期間から追加）を温室効果ガスとして削減の対象としている。

か

家族経営協定

家族で営農を行っている農業経営において、家族間の話合いを基に経営計画、各世帯員の役割、就業条件等を文書にして取り決めたものをいう。この協定により、女性や後継者等の農業に従事する世帯員の役割が明確化され、農業者年金の保険料の優遇措置の対象となるほか、認定農業者制度の共同申請等が可能となる。

換地

区画整理や農用地の造成等の農用地の区画形質を変更する事業の実施に伴い、換地処分により、工事前の土地（従前の土地）とみなされる土地として定められる土地をいう。換地処分とは、区画整理、農用地の造成等の実施による農用地の区画形質の変更に伴い、工事前の土地（従前の土地）に対しその土地に代わる工事後の新たな土地（換地）を定め、一定の法手続を経た後、当該換地を工事前の土地（従前の土地）とみなす行政処分をいう。

供給熱量（摂取熱量）

食料における供給熱量とは、国民に対して供給される総熱量をいい、摂取熱量とは、国民に実際に摂取された総熱量をいう。一般には、前者は農林水産省「食料需給表」、後者は厚生労働省「国民健康・栄養調査」の数値が用いられる。両者の算出方法は全く異なり、供給熱量には、食品産業において加工工程でやむを得ず発生する食品残さや家庭での食べ残し等が含まれていることに留意が必要

ゲノム編集

「はさみ」となる酵素等を用い、ゲノム上の狙った箇所を切断すること等を通じて、ある生物がもともと持っている遺伝子を効率的に変化させる技術

荒廃農地

現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地

高病原性鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザのうち、家きんを高い確率で致死させるもの。家きんがこのウイルスに感染すると、神経症状、呼吸器症状、消化器症状等全身症状をおこし、大量に死ぬ。なお、我が国ではこれまで、鶏卵、鶏肉を食べることにより人が感染した例は報告されていない。

コーデックス委員会

消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として、昭和38（1963）年にFAO（国連食糧農業機関）及びWHO（世界保健機関）により設置された国際的な政府間機関。国際食品規格の策定等を行っている。我が国は昭和41（1966）年から同委員会に加盟

さ

作況指数

米の作柄の良否を表す指標で、その年の10a当たり平年収量に対する10a当たり（予想）収量の比率で表す。10a当たり平年収量は、作物の栽培を開始する以前に、その年の気象の推移や被害の発生状況等を平年並とみなし、最近の栽培技術の進歩の度合いや作付変動等を考慮し、実収量のすう勢を基に作成したその年に予想される10a当たり収量をいう。

集落営農

集落等地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産を共同して行う営農活動をいう。転作田の団地化、共同購入した機械の共同利用、担い手が中心となって取り組む生産から販売までの共同化等、地域の実情に応じてその形態や取組内容は多様である。

食の外部化

共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況が見られる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調理食品、総菜、弁当といった「中食」の提供や市場開拓等に進展が見られている。こういった動向を総称して「食の外部化」という。→「中食」を参照

食料安全保障

我が国における食料安全保障については、食料・農業・農村基本法において、「国民が最低限度必要とする食料は、凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しく逼迫（ひっぱく）し、又は逼迫（ひっぱく）するおそれがある場合においても、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じないよう、供給の確保が図られなければならない。」とされている。

他方、世界における食料安全保障（Food Security）については、FAO（国連食糧農業機関）で、全ての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好（しこう）を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であるときに達成されるとされている。また、食料安全保障には4つの要素があり、適切な品質の食料が十分に供給されているか（供給面）、栄養ある食料を入手するための合法的、政治的、経済的、社会的な権利を持ちうるか（アクセス面）、安全で栄養価の高い食料を摂取できるか（利用面）、いつ何時でも適切な食料を入手できる安定性があるか（安定面）とされている。

食料国産率

国内に供給される食料に対する国内生産の割合であり、飼料が国産か輸入かにかかわらず、畜産業の活動を反映し、国内生産の状況を評価する指標。輸入した飼料を使って国内で生産した分も国産に算入して計算

食料自給率

我が国の食料全体の供給に対する国内生産の割合を示す指標

○品目別自給率：以下の算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出

○総合食料自給率：食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量（カロリー）ベース、生産額ベースの2通りの方法で算出。畜産物については、輸入した飼料を使って国内で生産した分は、国産には算入していない。

・供給熱量（カロリー）ベースの総合食料自給率：分子を1人・1日当たり国産供給熱量、分母を1人・1日当たり供給熱量として計算。供給熱量の算出にあたっては、「日本食品標準成分表2015年版（七訂）」に基づき、品目ごとに重量を供給熱量に換算した上で、各品目の供給熱量を合計。

・生産額ベースの総合食料自給率：分子を食料の国内生産額、分母を食料の国内消費仕向額として計算。金額の算出に当たっては、生産農業所得統計の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算した上で、各品目の金額を合計。

○飼料自給率：畜産物を生産する際に家畜に給与される飼料のうち、国産（輸入原料を利用して生産された分は除く）でどの程度賄われているかを示す指標。「日本標準飼料成分表（2009年版）」等に基づき、TDN（可消化養分総量）に換算し算出

食料自給力

国内農林水産業生産による食料の潜在生産能力を示す概念。その構成要素は、農産物は農地・農業用水等の農業資源、農業技術、農業就業者、水産物は潜在的生産量と漁業就業者

○食料自給力指標

我が国の農地等の農業資源、農業者、農業技術といった潜在生産能力をフル活用することにより得られる食料の供給熱量を示す指標

生産を以下の2パターンに分け、それぞれの熱量効率が最大化された場合の国内農林水産業生産による1人・1日当たり供給可能熱量により示す。加えて、各パターンの生産に必要な労働時間に対する現有労働力の延べ労働時間の充足率（労働充足率）を反映した供給可能熱量も示す。

<1>栄養バランスを考慮しつつ、米・小麦を中心に熱量効率を最大化して作付け

<2>栄養バランスを考慮しつつ、いも類を中心に熱量効率を最大化して作付け

総合化事業計画

「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化・地産地消法）に基づき、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林水産物や副産物（バイオマス等）の生産とその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画

た

地産地消

国内の地域で生産された農林水産物（食用に供されるものに限る。）を、その生産された地域内において消費する取組。食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取組等を通じて、6次産業化にもつながるもの

直播（ちょくはん）栽培（水稲）

稲の種もみを直接田に播種（はしゅ）する栽培方法で、慣行栽培（移植栽培）で必要な育苗や移植の作業を省略できる。播種（はしゅ）の仕方等により様々な方法があるが、大別すると、耕起・代かき後の水を張った水田に播種（はしゅ）する湛水直播（たんすいちょくはん）栽培と、水を張っていない状態の田に播種（はしゅ）する乾田直播（ちょくはん）栽培がある。

な

中食

レストラン等へ出かけて食事をする「外食」と、家庭内で手づくり料理を食べる「内食」の中間にあって、市販の弁当や総菜、家庭外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校等で、そのまま（調理加熱することなく）食べること。これら食品（日持ちしない食品）の総称としても用いられる。

認定農業者（制度）

農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を認定する制度。認定農業者に対しては、スーパーL資金等の低利融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等の各種施策を実施

農業集落

市町村の区域の一部において、農作業や農業用水の利用を中心に、家と家とが地縁的、血縁的に結び付いた社会生活の基礎的な地域単位のこと。農業水利施設の維持管理、農機具等の利用、農産物の共同出荷等の農業生産面ばかりでなく、集落共同施設の利用、冠婚葬祭、その他生活面に及ぶ密接な結び付きの下、様々な慣習が形成されており、自治及び行政の単位としても機能している。

農業水利施設

農地へのかんがい用水の供給を目的とするかんがい施設と、農地における過剰な地表水及び土壌水の排除を目的とする排水施設に大別される。かんがい施設には、ダム等の貯水施設や、取水堰（せき）等の取水施設、用水路、揚水機場、分水工、ファームポンド等の送水・配水施設があり、排水施設には、排水路、排水機場等がある。このほか、かんがい施設や排水施設の監視や制御・操作を行う水管理施設がある。

農地の集積・集約化

農地の集積とは、農地を所有し、又は借り入れること等により、利用する農地面積を拡大することをいう。農地の集約化とは、農地の利用権を交換すること等により、農地の分散を解消することで農作業を連続的に支障なく行えるようにすることをいう。

は

バイオマス

動植物に由来する有機性資源で、化石資源を除いたものをいう。バイオマスは、地球に降り注ぐ太陽のエネルギーを使って、無機物である水と二酸化炭素から、生物が光合成によって生成した有機物であり、ライフサイクルの中で、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源である。

バリューチェーン

生産から加工、流通、販売に至るまで、各事業が有機的につながり、それぞれの工程で付加価値を生み出していくプロセスのこと

ビッグデータ

ボリュームが膨大でかつ構造が複雑であるが、そのデータ間の関係性等を分析することで新たな価値を生み出す可能性のあるデータ群のこと

豚熱

CSFウイルスによって引き起こされる豚やイノシシの伝染病であり、発熱、食欲不振、元気消失等の症状を示し、強い伝播（でんぱ）力と高い致死率が特徴。アジアを含め世界では本病の発生が依然として認められる。我が国は、平成19（2007）年に清浄化を達成したが、平成30（2018）年9月に26年ぶりに発生した。なお、豚、イノシシの病気であり、人に感染することはない。

や

遊休農地

農地法第32条第1項各号のいずれかに該当するもので、「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地（第1号）」、「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地（第2号）」

ら

6次産業化

農林漁業者等が必要に応じて農林漁業者等以外の者の協力を得て主体的に行う、1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組

わ

「和食；日本人の伝統的な食文化」

平成25（2013）年12月に、「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録された。この「和食」は、「自然を尊重する」というこころに基づいた日本人の食慣習であり、<1>多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重、<2>健康的な食生活を支える栄養バランス、<3>自然の美しさや季節のうつろいの表現、<4>正月等の年中行事との密接な関わり、という特徴を持つ。

（2）アルファベット順

A

AI

Artificial Intelligenceの略で、人工知能のこと。学習・推論・判断といった人間の知能の持つ機能を備えたコンピュータシステム

ASEAN（アセアン）

Association of South-East Asian Nationsの略で、東南アジア諸国連合のこと。昭和42（1967）年、東南アジアにおける経済成長や社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、その他諸問題に関する協力を目的として、タイのバンコクにおいて設立された。設立当初は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5か国が加盟、その後、ブルネイ（昭和59（1984）年加盟）、ベトナム（平成7（1995）年加盟）、ラオス、ミャンマー（平成9（1997）年加盟）、カンボジア（平成11（1999）年加盟）が加わり、10か国となっている。また、平成9（1997）年のアジア通貨危機を契機に、我が国、中国、韓国の3か国が加わり、東アジアで地域協力をする「ASEAN＋3」の枠組みも進められている。

ASF

African Swine Feverの略で、アフリカ豚熱の呼称。詳細は、アフリカ豚熱を参照

ASIAGAP（アジアギャップ）

JGAP/ASIAGAPを参照

B

BCP

Business Continuity Planの略で、災害等のリスクが発生したときに重要業務が中断しないための計画のこと。また、万一、事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画

C

CSF

Classical Swine Feverの略で、豚熱の呼称。詳細は、豚熱を参照

E

EPA/FTA

EPAはEconomic Partnership Agreementの略で、経済連携協定、FTAはFree Trade Agreementの略で、自由貿易協定のこと。物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的として特定国・地域の間で締結される協定をFTAという。FTA の内容に加え、投資ルールや知的財産の保護等も盛り込み、より幅広い経済関係の強化を目指す協定をEPA という。「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）等においては、最恵国待遇の例外として、一定の要件（（1）「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」すること、（2）廃止は、妥当な期間内（原則10年以内）に行うこと、（3）域外国に対して関税その他の通商障壁を高めないこと等）の下、特定の国々の間でのみ貿易の自由化を行うことも認められている（「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）第24条他）。

F

FGAP（エフギャップ）

FGAP（ふくしま県GAP）は福島県が策定している制度であり、農林水産省の「農業生産工程管理（GAP）の共通基盤に関するガイドライン」に準拠している。また、福島県独自の基準として、放射性物質対策を詳細に規定している。

G

GAP（ギャップ）

Good Agricultural Practice の略で、農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組のこと

GFSI

Global Food Safety Initiativeの略で、世界食品安全イニシアティブのこと。グローバルに展開する食品事業者が集まり、食品安全の向上と消費者の信頼強化に向け様々な取組を行う機関。平成12（2000）年5月に、The Consumer Goods Forum（CGF：世界70か国、約400社のメーカー、小売事業者、サービス・プロバイダーによる国際的な組織。）の下部組織として発足

GLOBALG.A.P.（グローバルギャップ）

ドイツのFood PLUS GmbHが策定した第三者認証のGAP。青果物及び水産養殖に関してGFSI承認を受けており、主に欧州で普及

GNSS/GPS

GNSSとは、Global Navigation Satellite Systemの略で、人工衛星からの信号を受信することにより、世界のどこにいても現在位置を正確に割り出すことができる測位システムのこと。GPSとは、Global Positioning Systemの略でGNSSの一つ

H

HACCP（ハサップ）

Hazard Analysis and Critical Control Point の略で、危害要因分析・重要管理点のこと。原料受入れから最終製品までの各工程で、微生物による汚染、金属の混入等の危害の要因を予測（危害要因分析：Hazard Analysis）した上で、危害の防止につながる特に重要な工程（重要管理点：Critical Control Point、例えば加熱・殺菌、金属探知機による異物の検出等の工程）を継続的に監視・記録する工程管理のシステム

I

ICT

Information and Communication Technologyの略。情報や通信に関する技術の総称

IoT

Internet of Thingsの略で、モノのインターネットのこと。世の中に存在する様々なモノがインターネットに接続され、相互に情報をやり取りして、自動認識や自動制御、遠隔操作等を行うこと

J

JFS

一般財団法人食品安全マネジメント協会が策定した第三者認証の食品安全管理規格。なお、JFSは、平成30（2018）年10月に、GFSIの承認を取得

JGAP（ジェイギャップ）/ASIAGAP（アジアギャップ）

一般財団法人日本GAP協会が策定した第三者認証のGAP。JGAPの対象は青果物、穀物、茶、家畜・畜産物。ASIAGAPの対象は青果物、穀物、茶。なお、ASIAGAPは、平成30（2018）年10月に、GFSIの承認を取得

N

NPO/NPO法人

Non Profit Organization の略で、非営利団体のこと。様々な社会貢献活動を行い、団体構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称である。様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力等）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。NPOのうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得したものを特定非営利活動法人といい、銀行口座の開設や事務所の賃借等を法人名で行うことができる。

O

OIE

国際獣疫事務局の発足当時の名称であるOffice International des Epizooties（フランス語）の略。現在の名称はWorld Organisation for Animal Health。大正13（1924）年に発足した動物衛生の向上を目的とした政府間機関で、182の国と地域が加盟（令和元（2019）年5月末時点）。我が国は昭和5（1930）年に加盟。主に、ASF等の動物疾病防疫や薬剤耐性対策等への技術的支援、動物・畜産物貿易、アニマルウェルフェア等に関する国際基準の策定等の活動を行っている。

S

SDGs（持続可能な開発目標）

平成27（2015）年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、令和12（2030）年を期限とする国際社会全体の開発目標。飢餓や貧困の撲滅、経済成長と雇用、気候変動対策等包括的な17の目標を設定。法的な拘束力はなく、各国の状況に応じた自主的な対応が求められる。

我が国では、平成28（2016）年5月に、SDGsの実施のために閣議決定で「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置。同年12月にSDGs実施のための我が国のビジョンや優先課題等を掲げた「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を、平成29（2017）年12月には我が国のSDGsモデルの発信に向けた方向性や主要な取組を盛り込んだ「SDGsアクションプラン2018」を同本部で決定。SDGsはSustainable Development Goalsの略

W

WCS用稲

WCSはWhole Crop Silageの略で、実と茎葉を一体的に収穫し、乳酸発酵させた飼料のこと。WCS用稲は、WCSとして家畜に給与する目的で栽培する稲のことで、水田の有効活用と飼料自給率の向上に資する。

WTO

World Trade Organization の略で、世界貿易機関のこと。ウルグアイ・ラウンド合意を受け、「関税及び貿易に関する一般協定」（GATT）の枠組みを発展させるものとして、平成7（1995）年1月に発足した国際機関。本部はスイスのジュネーブにあり、貿易障壁の除去による自由貿易推進を目的とし、多角的貿易交渉の場を提供するとともに、国際貿易紛争を処理する。

4．農業・森林・水産業の多面的機能

（1）農業

雨水の保水・貯留による洪水防止機能	畦畔（けいはん）に囲まれている水田や、耕された畑の土壌に雨水を一時的に貯留することで洪水を防止・軽減する機能
土砂崩壊防止機能	傾斜地農地において、農業の生産活動を通じて農地の崩壊を初期段階で発見し補修することにより、斜面の崩壊を未然に防ぐ機能。また、田畑を耕作することで、雨水を地下にゆっくりと浸透させ、地下水位が急上昇することを抑え、地すべりを防止する機能
土壌侵食防止機能	水田に水が張られたり、田畑の作物の葉や茎により雨水や風による土壌の侵食を防いだりする機能
水源涵養（かんよう）機能	水田で利用される農業用水や雨水が地下に浸透し、時間をかけて河川に還元されるとともに、より深く地下に浸透した水が流域の地下水を涵養（かんよう）する機能
水質浄化機能	水田や畑の水中や土中の微生物が水中の有機物を分解し、作物が窒素を吸収するほか、微生物の働きにより窒素分を取り除き、水質を浄化する機能
有機性廃棄物分解機能	水田や畑の土の中で、バクテリア等の微生物が家畜排せつ物や生ごみ等から作った堆肥を更に分解し、再び農作物が養分として吸収する機能
気候緩和機能	農地で栽培される作物の蒸発散によって熱を吸収し気温を下げることや水田の水面からの蒸発により気温が低下する機能
生物多様性保全機能	水田・畑等が適切かつ持続的に管理されることによって、植物や昆虫、動物等の豊かな生態系を持つ二次的な自然が形成・維持され、生物の多様性が確保される機能
良好な景観の形成機能	農業の営みを通じ、農地と農家の家屋、その周辺の水辺や里山等が一体となった良好な農村の景観を形成する機能
文化の伝承機能	我が国の年中行事や祭事の多くは、豊作を祈る祭事等に由来しており、このような行事や地域独自の祭り等の文化を、農業活動を通じて伝承する機能

（2）森林

生物多様性保全機能	多くの野生動植物が生息・生育するなど、遺伝子や生物種、生態系の多様性を保全する機能
地球環境保全機能	温暖化の原因である二酸化炭素の吸収や蒸発散作用により、地球規模で自然環境を調節する機能
土砂災害防止機能／土壌保全機能	森林の下層植生や落枝落葉が地表の侵食を抑制するとともに、森林の樹木が根を張りめぐらすことによって土砂の崩壊を防止する機能
水源涵養（かんよう）機能	森林の土壌が雨水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能
快適環境形成機能	蒸発散作用等による気候緩和や、防風や防音、樹木の樹冠による塵埃（じんあい）の吸着、ヒートアイランド現象の緩和等により、快適な環境を形成する機能
保健・レクリエーション機能	フィトンチッドに代表される樹木からの揮発性物質により直接的な健康増進効果や、行楽やスポーツの場を提供する機能
文化機能	森林景観が、伝統文化伝承の基盤として日本人の自然観の形成に大きく関わるとともに、森林環境教育や体験学習の場を提供する機能
物質生産機能	木材のほか、各種の抽出成分、きのこ等を生産する機能

（3）水産業

漁獲によるチッソ・リン循環の補完機能	適度な漁獲によって、食物連鎖によって海の生物に取り込まれたチッソ、リンを陸上へと回収し、チッソ・リンの循環を補完する機能
海域環境の保全機能	カキやアサリ等の二枚貝類が、海水をろ過し、プランクトンや有機懸濁物を餌とすることで海水を浄化するなど、海域環境を保全する機能
水質浄化機能	干潟、藻場及びそこに生育・生息する動植物が、水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭酸ガスを吸収し、酸素を供給するなど海水を浄化する機能
生態系保全機能	適切な水産業の営みにより多くの水生生物に生息・生育の場を提供する干潟や藻場等の生態系が保全される機能
伝統漁法等の伝統的文化を継承する機能	漁村の人々の営みを通じて、伝統漁法等の伝統的文化を継承する機能
海難救助機能	沈没・転覆・座礁・漂流・衝突・火災等船が航海中に起こる海難事故の発生時に、漁業者が行う救助活動
災害救援機能	震災やタンカー事故等災害時の、漁業者が行う物資輸送や流出油の回収等の救援機能
海域環境モニタリング機能	赤潮・青潮やクラゲの大量発生等の漁業者による早期発見等、海域環境の異変の監視機能
国境監視機能	貴重な水産資源の密漁監視活動を通じて、密輸や密入国の防止等国益を守る機能
交流等の場を提供する機能	海洋性レクリエーション等のリフレッシュの場、自然の大切さを学べる交流の場を提供する機能

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