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(2)新たな食料・農業・農村基本計画 イ 新たな食料・農業・農村基本計画


(食料・農業・農村をめぐる情勢と新たな基本計画)

新たな基本計画は、これまでの施策の評価及び食料・農業・農村をめぐる情勢の変化と課題を踏まえて策定されました(図表 特1-4、図表 特1-5)。また、今回の基本計画では、その内容を分かりやすく伝えるため、「我が国の食と活力ある農業・農村を次の世代につなぐために」という副題がつけられました。

前基本計画の策定以降、米や野菜の需要に応じた生産の進展に伴い生産農業所得(*1)は増加し、農林水産物・食品の輸出額は7年連続で過去最高を更新し、49歳以下の新規就農者(*2)数は約2万人のペースを維持するなどの成果が現れてきています。

一方で、農地面積や農業就業者数は、少子高齢化・人口減少が本格化する中で減少し続けるなど、生産現場は依然として厳しい状況に直面しており、今後、経営資源や農業技術が継承されず、生産基盤が一層脆弱(ぜいじゃく)化することが危惧されます。また、地域コミュニティの維持が困難になることへの懸念や国際化の進展による関税削減等に対する生産現場での不安と懸念、頻発する自然災害やCSF(*3)(豚熱(*4))等の家畜疾病の発生、地球温暖化の進行等による影響への懸念も増しています。

また、近年はライフスタイルの変化や海外マーケットの拡大に伴う国内外における新たな需要の取り込みが期待されるほか、スマート農業やデジタル技術の急速な発展とその現場実装、「田園回帰」の流れを受けた都市部の人材による地域活性化への貢献、SDGs(持続可能な開発目標)(*5)への関心の高まり等といった新たな潮流も生じています。

こうした中で農業の成長産業化を進める「産業政策」と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を進める「地域政策」を引き続き車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることが新たな基本計画の課題とされました。

施策の推進に当たっては、(1)消費者や実需者のニーズに即した施策の推進、(2)食料安全保障の確立と農業・農村の重要性についての国民的合意の形成、(3)農業の持続性確保に向けた人材の育成・確保と生産基盤の強化に向けた施策の展開、(4)スマート農業の加速化と農業のデジタルトランスフォーメーションの推進、(5)地域政策の総合化と多面的機能の維持・発揮、(6)災害や家畜疾病等、気候変動といった農業の持続性を脅かすリスクへの対応強化、(7)農業・農村の所得の増大に向けた施策の推進、(8)SDGsを契機とした持続可能な取組の後押しという視点に立って、施策を展開することとされました。

図表 特1-4 新たな食料・農業・農村基本計画
図表 特1-5 新たな基本計画における主なポイント

*1 用語の解説1を参照

*2 用語の解説2(5)を参照

*3、5 用語の解説3(2)を参照

*4 用語の解説3(1)を参照



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