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農林水産省

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(2)新たな食料・農業・農村基本計画 エ 新たな食料・農業・農村基本計画における講ずべき施策


新たな基本計画では、食料・農業・農村をめぐる情勢等を踏まえ、講ずべき施策を記述しています。

(食料の安定供給の確保)

消費者や実需者ニーズの多様化・高度化への対応を進めつつ、関係者の連携・協働による新たな価値の創出を推進します。また、グローバルマーケットの戦略的な開拓として、政府一体となった輸出促進や日本食・食文化の海外普及や食産業等の海外展開等の取組を推進し、農林水産物・食品の輸出額を令和12(2030)年までに5兆円とすることを目指します。

食料の安定供給の前提である食品の安全確保と食品に対する消費者の信頼確保、食生活・食習慣の変化等を踏まえた食育や消費者と生産者の関係強化を進めます。また、食料供給に係るリスクを見据えた総合的な食料安全保障を確立します。

(農業の持続的な発展)

効率的かつ安定的な農業経営(主たる従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で地域の他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保し得る農業経営)が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する観点から、経営感覚を持った人材が活躍できるよう、経営規模や家族・法人等経営形態の別にかかわらず、担い手の育成・確保を進めるとともに、担い手への農地の集積・集約化(*1)、農業生産基盤の整備の効果的な実施、需要構造等の変化に対応した生産供給体制の構築とそのための生産基盤の強化、スマート農業の普及・定着等による生産・流通現場の技術革新、気候変動への対応等の環境対策等を総合的に推進します。また、中小・家族経営等多様な経営体による地域の下支えを図るとともに、生産現場における人手不足等の問題に対応するため、ドローン等を使った作業代行やシェアリング等新たな農業支援サービスの定着を促進します。

(農村の振興)

農村を維持し、次の世代に継承していくため、農村の振興に当たっては、(1)生産基盤の強化による収益力の向上等を図り農業を活性化することや、農村の多様な地域資源と他分野との組合せによって新たな価値を創出し所得と雇用機会を確保すること、(2)中山間地域をはじめとした農村に人が住み続けるための条件を整備すること、(3)農村への国民の関心を高め、農村を広域的に支える新たな動きや活力を生み出していくこと、といった「三つの柱」に沿って、農林水産省が中心となって、関係府省、都道府県・市町村、民間事業者等と連携し、現場ニーズの把握や課題解決を地域に寄り添って総合的に推進します。

(東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応)

農地等の整備の完了を目指し、地震・津波被災地域の復旧・復興を着実に進めるとともに、原子力災害からの復旧・復興として、食品の安全を確保する取組や、農業者の経営再開の支援、国内外の風評被害の払拭に向けた取組等を引き続き推進します。

大規模自然災害への備えとして、過去の災害の教訓を活かし、事前防災を徹底する必要があります。このため、災害に備える農業経営の取組の全国展開や異常気象等のリスクを軽減する技術の確立・普及、農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策、初動対応をはじめとした災害対応体制の強化、不測時における食料安定供給のための備えの強化に取り組みます。また、被災した農業者の早急な営農再開の支援も進めます。

(団体)

農業協同組合系統組織が農村地域の産業や生活のインフラを支える役割等を引き続き果たしながら、各事業の健全性を高め、経営の持続性を確保するため、引き続き、自己改革の取組を促進します。

農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区についても、その機能や役割を効果的かつ効率的に発揮できるようにします。

(食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成)

食料・農業・農村に関する施策を講ずる上で、基本となるのは国民の理解と支持であり、国内農業の重要性や持続性の確保についての認識を国民各層が共有した上で、農村を維持し、次世代に継承していくことを国民共通の課題として捉え、具体的な行動に移すための機会を創出していく必要があります。このため、我が国の食料の安定供給に関するリスクが顕在化している等の実態を分かりやすい形で発信します。

農林漁業体験等の食育や地産地消等について、消費者、食品関連事業者、農業協同組合をはじめとする生産者団体を含め官民が協働して幅広く進め、農産物・食品の生産に込められた思いや創意工夫等についての理解を深めつつ、食と農とのつながりの深化に着目した新たな国民運動を展開します。

(新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応)

新型コロナウイルス感染症とそれに伴う経済環境の悪化を速やかに解消し、生産基盤・経営の安定を図るため、内需・外需の喚起、農業労働力の確保、国産原料への切替え等の中食・外食・加工業者対策等を機動的に講じます。

また、消費者に分かりやすく情報を提供するとともに、新たな感染症等による食料供給へのリスクについて調査・分析を行い、中長期的な課題や取り組むべき方向性を明らかにします。

*1 用語の解説3(1)を参照



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