第1節 農村の現状と地方創生の動き

農村の更なる人口減少、高齢化が進む一方で、都市部の若い世代を中心に「田園回帰」の動きが見られるようになっています。このような流れを活かし、関係府省とも連携し、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」についての施策を進め、農村の活性化を進めることが重要です。

（1）農村、集落の現状と将来予測

（農村の人口推移と将来予測）

我が国を農業地域類型区分（*1）別に見ると、面積の分布は、平地農業地域（*2）が537万ha、中間農業地域（*3）が1,202万ha、山間農業地域（*4）が1,539万haで、これらを合わせた面積は全体の9割を占めており、都市的地域（*5）は1割となっています（図表3-1-1）。また、人口の分布は、平地農業地域が1,147万人、中間農業地域が1,069万人、山間農業地域が351万人となっている一方、都市的地域は1億143万人となっており、8割が都市的地域に集中しています。

農林水産政策研究所の分析（*6）によると、人口減少は、農業地域類型区分間で大きな差が見られます。人口減少率が最も大きい山間農業地域では、昭和45（1970）年から一貫して減少が続いており、令和27（2045）年には、平成27（2015）年の人口の46％まで低下することが予測されています（図表3-1-2）。

今後、令和27（2045）年までに、都市的地域や平地農業地域を含む全ての類型区分で人口が減少し、我が国全体として大幅な人口減少が見込まれています。

また、農村では高齢化も進行しています。山間農業地域では、65歳以上の人口が総人口に占める割合である高齢化率が平成27（2015）年は38.5％となっており、令和27（2045）年には53.7％に上昇すると予測されています。比較的高齢化率が低い平地農業地域でも、令和27（2045）年には高齢化率が40％を超えることが見込まれています（図表3-1-3）。

*1～5 用語の解説2（6）を参照

*6 農林水産政策研究所「農村地域人口と農業集落の将来予測－西暦2045年における農村構造－」

（農業集落の平均農家数が減少、存続危惧集落も増加する見込み）

我が国の農業集落（*1）は、農作業等を世帯間で助け合う生産補完機能、農道・水路・共有林等の保全といった地域資源の維持管理機能等、多様な機能を発揮しています。

しかしながら、平成22（2010）年から平成27（2015）年までの農業集落の平均総戸数の変化を農業地域類型区分別にみると、都市的地域では増加しているものの、平地農業地域と中間農業地域では微増、山間農業地域では減少しています。また、平均農家数は全ての類型区分で減少しています（図表3-1-4）。

農林水産政策研究所の分析（*2）によると、農業集落のうち、集落の存続が危惧される存続危惧集落（*3）は、平成27（2015）年の2千集落から令和27（2045）年には1万集落へと4倍以上に増加すると予測されており、これら集落の9割が中山間地域（*4）に所在する集落であるとされています（図表3-1-5）。

*1 用語の解説3（1）を参照

*2 農林水産政策研究所「農村地域人口と農業集落の将来予測－西暦2045 年における農村構造－」

*3 集落人口が9人以下でかつ高齢化率が50％以上の集落

*4 中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域

（2）田園回帰、移住・定住の動き

（農村の維持・活性化に向けて多様な人材を迎える必要）

一方、自己実現の場や新しいビジネスモデルやイノベーションが生まれる課題先進地域として、農村に注目する若者が増えており、都市部から農山漁村へ移住しようとする流れが広がっています（*1）。

総務省の調査によると、「移住する予定がある」、「いずれ（ゆくゆく）は移住したい」、「条件が合えば移住してみてもよい」と回答した、農山漁村地域への移住に関心を示している割合は30.6％となっています。男女別では男性、年齢別に見ると若い世代の方が、移住に前向きな回答が多いことが特徴です（図表3-1-6）。

人口減少、高齢化が先行する農村を維持・活性化するためには、こうした「田園回帰」の意識が高まっている若い世代を中心とした多様な人材を農村に迎え、地域の人々と共に、地域資源を活用した雇用の創出と所得の向上に、創意工夫を発揮してチャレンジしていく必要があります。

*1 例えば、内閣府の平成17（2005）年と平成26（2014）年の世論調査を比較すると、都市住民の農山漁村への定住願望は11％増加

（地方暮らしやUIJターンの若者の相談件数が増加）

特定非営利活動法人ふるさと回帰支援センター（以下「ふるさと回帰支援センター」という。）では地方暮らしやUIJターンを希望する方のための移住相談を行っていますが、ふるさと回帰支援センターへの相談件数は、平成21（2009）年から令和元（2019）年までの10年間で10倍以上に増加しています（図表3-1-7）。

また、相談者の年代別内訳を見てみると、近年は20から30代までの若者からの問い合わせの割合が約半数で推移しており、若者の地方移住志向が高まってきています（図表3-1-8）。

（地域おこし協力隊により地域の活性化や地域資源の再生が進行）

地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票とともに生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し、隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援等の「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。平成21（2009）年度から活動しており、平成30（2018）年度には、隊員5,530人、1,061団体が取り組みました。

（3）地方創生～「まち・ひと・しごと創生総合戦略」第2期へ

（第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の総括）

我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏（*1）への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するため、平成26（2014）年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されました。また、同年12月に中長期的な日本の人口の現状と将来の姿を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「ビジョン」という。）と、5か年の目標や施策の基本的方向及び具体的施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）が策定されました。第1期総合戦略では、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」を4つの基本目標とし、地方創生のための様々な取組が推進されてきました。

これまでの地域経済の状況として、地方の若者の就業率や訪日外国人旅行者数、農林水産物・食品の輸出額は増加傾向にあるなど、しごとの創生に関しては一定の成果が見られます（図表3-1-9）。特に、農業の状況を見ると、東京圏以外のその他地域の生産農業所得（*2）は平成27（2015）年から平成30（2018）年までの間に、7.0％（2,089億円）増加しています。

一方で、東京圏への転入超過数は、令和元（2019）年は14.9万人であり、依然として東京圏への一極集中の傾向が続いていることが分かります。

*1 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県を東京圏とする。

*2 用語の解説1を参照

（第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定）

第1期総合戦略が令和元（2019）年度で最終年を迎えることを受け、これまでの成果と課題を踏まえた見直しとして、令和元（2019）年12月、ビジョンの改定と第2期総合戦略の策定が行われました。

第2期総合戦略においては、第1期総合戦略の5年間で進められてきた施策の検証を行い、人口減少や東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方公共団体が共有した上で、関係省庁の連携を強め、地方創生の目指すべき将来に向けて取り組むこととしています。具体的には、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正を目指し、4つの基本目標と2つの横断的な目標の下に、施策を展開してくこととしています（図表3-1-10）。

農林水産省関連としては、例えば、基本目標1の「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」では、「農業生産基盤の強化」、「新規就農・就業者への総合支援」、「林業の成長産業化」、「漁業の持続的発展」及び「需要フロンティアの拡大（農林水産物・食品の輸出拡大）」についての施策を記載しています。基本目標4の「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」では、「地域資源を活用した所得と雇用の機会の確保」、「中山間地域も含め農村に人が住み続けるための条件整備」及び「農村地域の魅力等の発揮と地域内外への情報発信等」についての施策を記載しています。また、横断的な目標2の「新しい時代の流れを力にする」では、「農林水産分野での未来技術の活用」についての施策を記載しています。

（「関係人口」の一層の増加に向けて）

農村の人口減少の下、地域の社会的・経済的活力を維持するためには、ライフスタイルの多様化等を踏まえ、「関係人口」を増やすことが重要です。令和元（2019）年7月、国土交通省は、「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」を設置し、地域づくりを担う「関係人口」のあり方、その拡大に向けた施策の方向性を検討しています。「関係人口」とは長期的な定住人口でも短期的な交流人口でもない、地域や地域の人々と継続的に多様な形で関わる者の総称であり、これからの地域づくりの担い手として注目されています。

また、地域への関心や地域との関わりを深める中で築いた地域との縁（関係）が地方移住を決めるきっかけとなることが多いことから、第2期総合戦略の基本目標2「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」では、地方移住の裾野の拡大等に向けて、「関係人口」を地域の力として活用していく方針が示されました。

実際に、出身地や就学地、勤務地のほか、農泊で訪れた地域やボランティア活動を通じて縁のできた地域等、人々が想いを寄せる地域やそのきっかけは多様になっています。また、特定の地域に貢献するため、資金や知恵、労力を提供する取組も積極的に行われ始めています。

農林水産省は、「関係人口」の増加に向けて、農山漁村と都市の交流を契機として農山漁村地域に関心を持ってもらうため、農家民宿、古民家等の滞在施設の整備や地域資源を活用した食事や体験・交流プログラムの開発を支援するなど農泊を推進しています。また、都市住民の農業への理解を醸成するため、農業体験農園の取組の支援を行っています。さらに、子供の農山漁村体験の充実のため、農山漁村での受入体制の整備に向けて、体験プログラムの充実・強化、宿泊施設の整備を支援しています。

（「小さな拠点」の形成に向け関係省庁が連携して取組を推進）

「小さな拠点」づくりは、中山間地域等の集落生活圏（*1）において、安心して生活できる環境を維持していくために、地域住民が地方公共団体や事業者、各種団体と協力・役割分担をしながら、各種生活支援機能を集約・確保、地域の資源を活用した仕事・収入の確保等を行う取組です。「小さな拠点」は、令和元（2019）年5月時点で、全国で1,181か所形成されています。

政府全体で小さな拠点・地域運営組織の形成に向けた地域支援に取り組む中で、関係省庁が連携し、全国フォーラムの開催や優良事例の紹介、地方創生カレッジ等を活用した人材育成等の支援を実施しています。また、農林水産省では、農山漁村振興交付金による地域の活動計画策定への支援を通じて、小さな拠点の形成に向けて、地域の特性を活かした農林水産物の生産や6次産業化（*2）による高付加価値化、農協、郵便局等地域内外の多様な組織との連携を推進しています。

*1 複数の集落を含む生活圏

*2 用語の解説3（1）を参照

（特定地域づくり事業推進法により若者等の農村定住を推進）

田園回帰に注目が集まりつつある中、特定地域づくり事業推進法（*1）が令和元（2019）年12月に公布され、令和2（2020）年6月に施行されることとなりました。この法律により、地域人口の急減に直面している地域において、地域の様々な事業者が出資し、地域外の若者等を雇用する事業協同組合を設立した場合に、労働者派遣法の特例や組合の設立支援に係る経費について財政上の措置を受けられるようになります。組合設立に当たっては、農協等が農業者等の調整役を担うことが期待されています。事業協同組合は農林水産業等の地域の多様な仕事を組み合わせて年間を通じた雇用を創出し、国、地方公共団体は事業協同組合に情報提供や助言のほか、財政上の支援も行います。この制度を活用することにより、地域外の若者等が地域内に定住して働くことができるようになり、地域社会の維持及び地域経済の活性化が期待されます。

例えば、播種や収穫等で忙しい時期が偏る農業や、海水浴やスキー等の人手が必要な時期が決まっている観光業等、単独の事業者では雇用を1年間継続することが難しい事業であっても、事業協同組合が事業者間の労働需要の季節変動を調整することによって、年間を通した労働力、雇用を確保することができます。

*1 正式名称は「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」

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