2 幅広い関係者による食育の推進と国産農産物の消費拡大、和食文化の保護・継承
(1)食育の推進と国産農産物の消費拡大
ア 国民運動としての食育の推進
(ア)「第3次食育推進基本計画」(平成28年3月策定)等に基づき、関係府省庁が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進しました。
(イ)朝ごはんを食べること等、子供の基本的な生活習慣を育成するための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進しました。
(ウ)国民運動として食育を推進するため、食育推進全国大会や食育活動表彰を実施するとともに、「第3次食育推進基本計画」の主要課題の解決に向けた実態調査や事例調査等を実施しました。
イ 地域における食育の推進
郷土料理等地域の食文化の継承や農林漁業体験機会の提供、和食給食の普及、共食機会の提供、地域で食育を推進するリーダーの育成等、地域で取り組む食育活動を支援しました。
ウ 学校における食育の推進
家庭や地域との連携を図るとともに、学校給食を活用しつつ、学区の教育活動全体を通じて学校における食育の推進を図りました。
エ 国産農産物の消費拡大の促進
(ア)食品関連事業者と生産者団体、国が一体となって、食品関連事業者等における国産農産物の利用促進の取組等を後押しするなど、国産農産物の消費拡大に向けた取組を実施しました。
(イ)消費者と生産者の結び付きを強化し、我が国の「食」と「農林漁業」についてのすばらしい価値を国内外にアピールする取組を支援しました。
(ウ)地域の生産者等と協働し、日本産食材の利用拡大や日本食文化の海外への普及等に貢献した料理人を顕彰する制度である「料理マスターズ」を実施しました。
(エ)生産者と実需者のマッチング支援を通じて、中食・外食向けの米の安定取引の推進を図りました。
また、ごはん食推進の普及・啓発に加え、米の消費拡大に資する飲食店情報の提供や、消費拡大に取り組む企業・団体の応援等、業界による主体的取組を応援する運動「やっぱりごはんでしょ!」の充実を図りました。
(オ)ノングルテン米粉や用途別基準に適合する高品質な日本産米粉の流通を契機として、国産米粉の優位性の分析やノングルテン米粉の製造手法マニュアルの作成等 、国産米粉の需要拡大に向けた取組や輸出拡大の取組を支援しました。
(カ)「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」(平成21年法律第25号)に基づき、米粉用米、飼料用米の利用促進を図るため、米粉用米、飼料用米の生産・利用拡大や必要な機械・施設の整備等を総合的に支援しました。
(キ)麦や大豆等の生産拡大を図るため、需要に応じた品種の作付けや、実需者等と産地が連携した特色のある製品づくりを推進し、需要の拡大を図りました。
(ク)飼料用米を活用した豚肉、鶏卵等のブランド化を推進するための付加価値の向上等に向けた新たな取組を支援しました。
(ケ)生産者等と中食・外食・加工業者等のマッチング及び新商品開発・プロモーションの支援を通じて、砂糖の需要拡大の推進を図りました。
また、砂糖に関する正しい知識の普及・啓発に加え、砂糖の需要拡大に資するスイーツ店情報の提供や、需要拡大に取り組む企業・団体の応援等、業界による主体的取組を応援する運動「ありが糖運動」の充実を図りました。
(コ)新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校給食の停止やイベント自粛により国産農林水産物の需要が減少していることから、国産食材の消費拡大を目指す「フード・アクション・ニッポン」の取組の一環として、「国産食材モリモリキャンペーン」を開始しました。
オ 地産地消の推進
地産地消の中核的施設である農産物直売所の運営体制強化のための検討会の開催及び観光需要向けの商品開発や農林水産物の加工・販売のための機械・施設等の整備を支援するとともに、学校給食等の食材として地場産農産物を安定的に生産・供給する体制の構築に向けた取組やメニュー開発等の取組を支援しました。
(2)和食文化の保護と次世代への継承
ユネスコ無形文化遺産に登録された和食文化を国民全体で保護・継承するため、地域固有の多様な食文化を地域で保護・継承していくための体制を各都道府県に構築し、各地域が選定した郷土料理の調査・データベース化及び普及等を行いました。
また、子供及びその保護者に対して和食文化の普及活動を行う中核的な人材を育成するとともに、子供たちを対象とした和食文化普及のための取組を通じて和食文化の次世代への継承を図りました。
さらに、味覚が形成される子供のうちに身近・手軽に健康的な「和ごはん」を食べる機会を増やしてもらうため、官民協働の「Let’s!和ごはんプロジェクト」の取組を推進しました。
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