はじめに

「食料・農業・農村の動向」（以下「本報告書」という。）は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料、農業及び農村の動向に関する報告を、毎年、国会に提出しているものです。

新型コロナウイルス感染症は、令和2（2020）年に世界的な大流行に発展し、我が国の経済・社会に大きな影響を及ぼしています。このため、本報告書では、特集において、「新型コロナウイルス感染症による影響と対応」と題し、新型コロナウイルス感染症の拡大による食料消費面や農業生産・販売面での影響と新たな動き、地方への関心や働き方、交流に関する新たな動き等について記述しています。

また、冒頭のトピックスでは、令和2（2020）年度における特徴的な動きとして、「農林水産物・食品の輸出の新たな戦略」「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」「令和元（2019）年度スマート農業実証プロジェクト」「農業・食関連産業でのデジタル変革の推進」「鳥インフルエンザ、豚熱（ぶたねつ）への対応」「植物新品種の海外流出対策」「フードテックの現状」の7つのテーマを取り上げています。

トピックス、特集に続いては、食料、農業及び農村の動向に関し、食料自給率の動向や食育の推進、食品の安全確保等を内容とする「食料の安定供給の確保」、担い手の育成・確保や主要な農畜産物の生産動向等を内容とする「農業の持続的な発展」、田園回帰の動向や中山間地域等の特性を活かした農業経営の推進等を内容とする「農村の振興」の3つの章立てを行い、記述しています。また、これらに続けて、「災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱（きょうじん）化等」の章を設け、東日本大震災や大規模自然災害からの復旧・復興、令和2（2020）年度に発生した災害の状況と対応等について記述しています。

本報告書の記述分野は多岐にわたりますが、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開されている取組事例等を可能な限り紹介し、写真も交えてわかりやすい内容とすることを目指しました。

本報告書を通じて、我が国の食料・農業・農村に対する国民の関心と理解が一層深まることを期待します。

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