2 農業現場を支える多様な人材や主体の活躍

（1）中小・家族経営等多様な経営体による地域の下支え

農業現場においては、中小・家族経営等の多様な経営体が農業生産を支えている現状と、地域において重要な役割を果たしていることに鑑み、現状の規模にかかわらず、生産基盤の強化に取り組むとともに、品目別対策や多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払制度等により、産業政策と地域政策の両面から支援します。

（2）次世代型の農業支援サービスの定着

生産現場における人手不足や生産性向上等の課題に対応し、農業者が営農活動の外部委託を始め、様々な農業支援サービスを活用することで経営の継続や効率化を図ることができるよう、ドローンや自動走行農機等の先端技術を活用した作業代行、シェアリングやリース、食品事業者と連携した収穫作業の代行等の次世代型の農業支援サービスの育成・普及を推進します。

（3）多様な人材が活躍できる農業の「働き方改革」の推進

ア雇用就農者の労働時間の管理、休日・休憩の確保、更衣室や男女別トイレ等の整備、キャリアパスの提示やコミュニケーションの充実といった誰もがやりがいを持って働きやすい職場環境整備を行う農業法人等を支援することにより、農業の「働き方改革」を推進します。

イ農繁期等における産地の短期労働力を確保するため、他産業、大学、他地域との連携等により多様な人材とのマッチングを行う産地の取組や農業法人等における労働環境の改善を推進する取組を支援するとともに、労働環境の整備といった農業の「働き方改革」の先進的な取組事例の発信・普及を図ります。

ウ特定技能制度による農業現場での外国人材の円滑な受入れに向けて、技能試験を実施するとともに、就労する外国人材が働きやすい環境の整備等を支援します。

エ人口急減に直面している地域において、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」（令和元年法律第64号）（以下「人口急減地域特定地域づくり推進法」という。）の仕組みを活用し、地域内の様々な事業者をマルチワークにより支える人材の確保やその活躍を推進することを通じ、地域社会の維持や地域経済の活性化を図るため、モデルを示しつつ、制度の周知を図ります。

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