第7節 鳥獣被害対策とジビエ利活用の促進

野生鳥獣による農作物被害は、営農意欲の減退をもたらし耕作放棄や離農の要因になるなど、農山村に深刻な影響を及ぼしています。このため、地域の状況に応じた鳥獣被害対策を進めるとともに、マイナスの存在であった有害鳥獣をプラスの存在に変えていくジビエ利活用の取組を拡大していくことが重要です。

本節では、鳥獣被害対策やジビエ利活用の取組について紹介します。

（1）鳥獣被害対策等の推進

（野生鳥獣による農作物被害額は前年度に比べ増加）

シカやイノシシ、サル等の野生鳥獣による農作物被害額は、平成22（2010）年度の239億円をピークに減少傾向で推移しています。令和4（2022）年度は、捕獲強化の取組等によりイノシシ等による被害額が減少したものの、生息域や生息頭数が増加しているシカの被害額が増加したこと等から、前年度に比べ5千万円増加し156億円となりました（図表4-7-1）。鳥獣種類別に見ると、シカによる被害額が65億円で最も多く、次いでイノシシが36億円、鳥類が28億円となっています。

野生鳥獣の捕獲頭数については、令和4（2022）年度はシカが前年度に比べ8千頭減少し72万頭となっています（図表4-7-2）。一方、イノシシの捕獲頭数は前年度に比べ6万頭増加し59万頭となっています。

全国各地で鳥獣被害対策が進められている一方、野生鳥獣の生息域の拡大や過疎化・高齢化による荒廃農地の増加等を背景として、鳥獣被害は継続的に発生しており、また、離農の要因ともなっていることから、更なる捕獲対策の強化を図っていく必要があります。

（鳥獣の捕獲強化等に向けた取組を推進）

鳥獣被害の防止に向けては、鳥獣の捕獲による個体数管理、柵の設置等の侵入防止対策、藪（やぶ）の刈払い等による生息環境管理を地域ぐるみで実施することが重要です。このため、鳥獣被害防止特措法（*1）に基づき、市町村による被害防止計画の作成や鳥獣被害対策実施隊の設置・体制強化を推進するとともに、市町村が作成する被害防止計画に基づく鳥獣の捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、侵入防止柵の設置、鳥獣の捕獲・追払いや、緩衝帯の整備を推進しています。

令和5（2023）年4月末時点で、1,517市町村が被害防止計画を策定し、このうち1,246市町村が鳥獣被害対策実施隊を設置しているほか、その隊員数は4万2千人となっています。

一方、農林水産省は、環境省と連携し、農林業や生態系等に深刻な被害を及ぼしているシカ、イノシシについて、生息頭数を平成23（2011）年度比で令和5（2023）年度末までに半減させることを目標として、全国で捕獲強化に取り組んできました。両獣種とも減少傾向にあるものの、シカは減少ペースが遅く目標達成が困難な状況にあるため、更なる捕獲強化を図り、令和10（2028）年度までに半減を目指すこととしています。

また、シカの生息頭数が増えている地域等を対象に早急にシカの生息頭数を大きく減らすための捕獲対策を総合的に支援するとともに、シカの生息域の拡大といった周辺環境の変化等に対応するよう、広域的な侵入防止柵の整備を支援しています。

さらに、シカやイノシシ等は、都府県や市町村をまたいで移動するため、広域的な捕獲が重要となっています。このため、複数の市町村や都府県にまたがる広域的な範囲において、市町村からの要請を受けた都道府県が生息状況調査や捕獲活動、広域捕獲を担う人材の育成を行っています。

くわえて、高齢化が進む捕獲人材の育成・確保に向けて、現場での見学・体験を内容とするセミナーの開催を支援しているほか、狩猟免許取得時の研修・講習や狩猟免許取得後の経験の浅い者を対象としたOJT研修等の実施を支援しています。

*1 正式名称は「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」

（クマ類における被害防止等に向けた対策）

クマ類による農作物被害額は、近年横ばい傾向で推移しています。一方、東北地方では、令和5（2023）年度はブナ科堅果類の結実状況等により、クマ類の市街地周辺への出没やクマ類による人身事故が増加しました。このため、農林水産省では、農業現場におけるクマ類の出没による人身被害、農作物被害等の防止に向けた注意喚起を行っています。

また、クマ類への対策としては、クマ類を農地に近づけないための、餌となる柿や栗の実の処分のほか、電気柵の整備や農地周辺での捕獲等の取組を推進しています。

（2）ジビエ利活用の拡大

（ジビエ利用量は前年度に比べ減少）

食材となる野生鳥獣肉のことをフランス語でジビエ（gibier）と言います。我が国では、シカやイノシシによる農作物被害が大きな問題となる中、これらの捕獲が進められるとともに、ジビエとしての利用も全国的に広まっています。害獣とされてきた野生動物も、ジビエとして有効利用されることで食文化をより豊かにしてくれる味わい深い食材、あるいは農山村地域を活性化させ、農村の所得を生み出す地域資源となります。捕獲個体を無駄なく活用することにより、外食や小売、学校給食、ペットフード等の様々な分野においてジビエ利用の取組が広がっています。令和4（2022）年度のジビエ利用量は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け需要が伸び悩んだこと等から、前年度に比べ2.0%減少し2,085tとなりました（図表4-7-3）。

一方、ペットフード向けは、ジビエ利用量の約3割を占める664tまで増加しており、動物園では肉食獣の餌に利用されるなど、新たな試みも見られています。

（外食産業・宿泊施設や小売業者向けのジビエ販売数量が増加）

食肉処理施設からの販売先別のジビエ販売数量については、令和4（2022）年度は消費者への直接販売が減少に転じた一方、外食産業・宿泊施設や小売業者向けの販売数量が前年度に比べ増加しました（図表4-7-4）。

ジビエの利用拡大に当たっては、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図ることが必要です。このため、農林水産省では、国産ジビエ認証制度に基づき、厚生労働省のガイドラインに基づく衛生管理の遵守やトレーサビリティの確保に取り組むジビエの食肉処理施設を認証しています。令和5（2023）年度末時点の認証施設数は31施設となっており、認証施設で処理されたジビエが大手外食事業者等によって加工・販売され、ジビエ利用量の拡大につながる事例も見られています。

農林水産省では、捕獲個体の食肉処理施設への搬入促進や需要喚起のためのプロモーション等に取り組んでおり、ポータルサイト「ジビエト」では、ジビエを提供している飲食店等の情報を掲載しています。また、令和5（2023）年11月から令和6（2024）年2月において、全国ジビエフェアを開催し、特設Webサイトにてジビエメニューを提供する全国の飲食店等を紹介しました。

（ジビエハンター育成研修制度等の新たな取組を開始）

有害鳥獣を捕獲しても、捕獲の方法によってはジビエに適さないため、捨てられてしまうケースもあることから、そのような個体を減らすことが必要です。このため、農林水産省では、ハンターがジビエに適した捕獲方法等の知識を学べるジビエハンター育成研修制度を令和5（2023）年度から開始しました。

また、近年ペットフードへの利用も注目される中、ペットフード原材料としてのジビエについても安全の確保が必要となっています。このため、農林水産省では、モデルとすべきジビエペットフード原料の衛生的処理加工方法等を整理したマニュアルを令和5（2023）年3月に作成し、処理施設等に周知しています。

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