このページの本文へ移動

メニュー

第1部食料・農業・農村の動向

目次

特集食料・農業・農村基本法の検証・見直し

第1節食料・農業・農村基本法見直しの経緯

（1）食料・農業・農村基本法見直しの経緯

（2）食料・農業・農村基本法の制定の経緯

（3）食料・農業・農村基本法の基本理念

第2節食料・農業・農村基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題

（1）食料・農業・農村基本法が前提としていた状況の変化と新たな課題

（2）平時における食料安全保障リスク

（3）食料安定供給に係る輸入リスク

（4）合理的な価格の形成と需要に応じた生産

（5）農業・食品産業における国際的な持続可能性の議論

（6）海外も視野に入れた市場開拓・生産

（7）人口減少下においても食料の安定供給を担う農業経営体の育成・確保

（8）農村における地域コミュニティの維持や農業インフラの機能確保

第3節食料・農業・農村基本法の見直しに向けて

（1）食料・農業・農村政策の新たな展開方向

（2）食料安全保障強化政策大綱の改訂

（3）食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の国会提出

トピックス1 食料安全保障の強化に向け、構造転換対策や地域計画の策定を推進

（世界の食料需給等をめぐるリスクが高まり）

（食料安全保障の強化に向けた構造転換対策を推進）

（特定農産加工業者の経営改善と原材料の調達安定化を促進）

（令和5（2023）年4月に改正農業経営基盤強化促進法が施行）

（「地域計画」の策定を推進）

トピックス2 「物流の2024年問題」への対応を推進

（「物流の2024年問題」に直面）

（「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ）

（農林水産物・食品の物流確保に向けた取組を推進）

トピックス3 農林水産物・食品の輸出を促進

（農林水産物・食品の輸出額が1兆4,541億円に拡大し、過去最高を更新）

（ALPS処理水の海洋放出に伴う水産物の輸入停止等に対応）

（令和7（2025）年に2兆円、令和12（2030）年に5兆円の目標達成に向け、輸出拡大を推進）

トピックス4 農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大を推進

（脱炭素に向けた民間投資を促進）

（J-クレジット制度において農業分野では六つの方法論を承認）

（農業分野におけるJ-クレジット制度の登録件数は27件）

（方法論の新規策定等を支援）

トピックス5 スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進

（多様なスマート農業技術を活用した取組が各地で展開）

（G7宮崎農業大臣会合においてスマート農業技術を紹介）

トピックス6 農業と福祉の課題を解決する「農福連携」を推進

（農福連携に取り組む主体数は前年度に比べ15％増加）

（農業と福祉の双方が農福連携に取り組む効果を認識）

（農福連携を通じた地域共生社会の実現を推進）

トピックス7 令和6年能登半島地震への対応を推進

（令和6（2024）年1月1日に石川県能登地方で地震が発生し、最大震度7を観測）

（災害対策本部を設置）

（被災地への食料支援を実施）

（農林水産省職員の現地派遣等を実施）

（石川県を中心に甚大な農林水産被害が発生）

（被災地方公共団体と連携し、被災農家に寄り添った対応を実施）

（石川県を中心に食品企業においても被害が発生）

（「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を取りまとめ）

第1章食料安全保障の確保

第1節食料自給率と食料自給力指標

（1）食料自給率・食料国産率の動向

（2）食料自給力指標の動向

第2節国際的な食料需給と我が国における食料供給の状況

（1）国際的な食料需給の動向

（2）国際的な食料価格の動向

（3）我が国における食料供給の状況

（4）我が国における食料輸入の状況

第3節食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立

（1）サプライチェーンの状況

（2）食料安全保障の確保を図るための体制

第4節円滑な食品アクセスの確保と合理的な価格の形成に向けた対応

（1）円滑な食品アクセスの確保に向けた対応

（2）合理的な価格の形成に向けた対応

第5節食料消費の動向

（1）食料消費の動向

（2）農産物・食品価格の動向

（3）国産農林水産物の消費拡大

第6節新たな価値の創出による需要の開拓

（1）食品産業の競争力の強化

（2）食品流通の合理化

（3）規格・認証の活用

第7節グローバルマーケットの戦略的な開拓

（1）農林水産物・食品の輸出促進に向けた環境の整備

（2）主な輸出重点品目の取組状況

（3）海外への商流構築、プロモーションの促進と食産業の海外展開の促進

第8節消費者と食・農とのつながりの深化

（1）食育の推進

（2）地産地消の推進

（3）和食文化の保護・継承

（4）消費者と生産者の関係強化

第9節国際的な動向に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保

（1）科学的知見等を踏まえた食品の安全確保の取組の強化

（2）食品に対する消費者の信頼の確保

第10節国際交渉への対応と国際協力の推進

（1）国際交渉への対応

（2）G7宮崎農業大臣会合の開催

（3）国際協力の推進

第2章環境と調和のとれた食料システムの確立

第1節みどりの食料システム戦略の推進

（1）みどり戦略の実現に向けた施策の展開

（2）みどり戦略に基づく取組の状況

（3）有機農業の拡大に向けた施策の展開

（4）環境保全型農業の推進

（5）みどり戦略に基づく取組の世界への発信

第2節気候変動への対応等の環境政策の推進

（1）地球温暖化対策の推進

（2）生物多様性の保全と利用の推進

第3節バイオマスや再生可能エネルギーの利活用の推進

（1）バイオマスの利活用の推進

（2）再生可能エネルギーの利活用の推進

第4節持続可能な食品産業への転換と消費者の理解醸成の促進

（1）持続可能な食品産業への転換

（2）ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立

（3）食品ロスの削減の推進

（4）消費者の環境や持続可能性への理解醸成

第3章農業の持続的な発展

第1節農業生産の動向

（1）農業総産出額の動向

（2）主要畜産物の生産動向

（3）園芸作物等の生産動向

（4）米の生産動向

（5）麦・大豆の生産動向

第2節力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保

（1）農業経営体等の動向

（2）認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押し

（3）経営継承や新規就農、人材育成・確保等

（4）女性が活躍できる環境整備

第3節生産現場を支える多様な農業人材や主体の活躍

（1）多様な農業人材の育成・確保

（2）外国人材を始めとした労働力の確保

第4節農業経営の安定化に向けた取組の推進

（1）農業経営の動向

（2）経営所得安定対策の着実な実施

（3）収入保険の普及促進・利用拡大

（4）農業金融・税制

第5節担い手への農地集積・集約化と農地の確保

（1）農地の動向

（2）農地の集積・集約化の推進

（3）地域計画の策定の推進

第6節農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備

（1）農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備

（2）農業水利施設の戦略的な保全管理

（3）農業・農村の強靱化に向けた防災・減災対策

第7節需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の合理化

（1）需要に応じた生産の推進と流通・加工の合理化

（2）畜産・酪農の経営安定を通じた生産基盤の強化

（3）新たな需要に応える園芸作物等の生産体制の強化

（4）米政策改革の着実な推進

（5）麦・大豆の需要に応じた生産の更なる拡大

（6）GAP（農業生産工程管理）の推進

（7）効果的な農作業安全対策の展開

第8節スマート農業技術等の活用による生産・流通現場のイノベーションの促進

（1）スマート農業技術の活用の推進

（2）イノベーションの創出・技術開発の推進

（3）農業施策の展開におけるデジタル化の推進

第9節知的財産の保護・活用の推進

第10節農業生産資材の安定確保と国産化の推進

（1）肥料原料の安定確保と肥料価格高騰への対応

（2）国産飼料の生産・利用の拡大と飼料価格高騰への対応

（3）燃料価格高騰への対応

第11節動植物防疫措置の強化

（1）家畜防疫の推進

（2）植物防疫の推進

第12節農業を支える農業関連団体

第4章農村の振興

第1節農村人口の動向と地方への移住の促進

（1）農村人口の動向

（2）農業集落の動向

（3）移住の促進

第2節農村における所得と雇用機会の確保

（1）農山漁村発イノベーションの推進

（2）農泊の推進

（3）農福連携の推進

第3節農村に人が住み続けるための条件整備

（1）地域コミュニティ機能の維持・強化

（2）生活インフラ等の確保

第4節農村を支える新たな動きや活力の創出

（1）都市と農山漁村の交流の推進

（2）多様な人材の活躍による地域課題の解決

（3）地域を支える体制・人材づくり

（4）農村の魅力の発信

第5節多面的機能の発揮と末端農業インフラの保全管理

（1）多面的機能の発揮の促進

（2）末端農業インフラの保全管理

第6節中山間地域の農業の振興と都市農業の推進

（1）多面的機能の発揮の促進

（2）荒廃農地の発生防止・解消に向けた対応

（3）多様な機能を有する都市農業の推進

第7節鳥獣被害対策とジビエ利活用の促進

（1）鳥獣被害対策等の推進

（2）ジビエ利活用の拡大

第5章災害からの復旧・復興や防災・減災、国土強靱化等

第1節東日本大震災からの復旧・復興

（1）地震・津波災害からの復旧・復興の状況

（2）原子力災害からの復旧・復興

第2節大規模自然災害からの復旧・復興

（1）近年の大規模自然災害からの復旧・復興の状況

（2）令和5（2023）年度における自然災害からの復旧

第3節防災・減災、国土強靱化と大規模自然災害への備え

（1）防災・減災、国土強靱化対策の推進

（2）災害への備え

農業・農村の活性化を目指して―令和5（2023）年度農林水産祭天皇杯等受賞者事例紹介―

利用者のために

コラム一覧

ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら。

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室

代表：03-3502-8111（内線3260）
ダイヤルイン：03-3501-3883

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。