第3節 防災・減災、国土強靱化と大規模自然災害への備え
自然災害が頻発化・激甚化する中、被害を最小化していくためには、農業水利施設等の防災・減災対策を講ずるとともに、災害への備えとして農業保険への加入や農業版BCP（*1）の策定、食品の家庭備蓄の定着等を推進することが重要です。
本節では、防災・減災や国土強靱（きょうじん）化、災害への備えに関する取組について紹介します。
*1 Business Continuity Planの略で、災害等のリスクが発生したときに重要業務が中断しないための計画のこと
（1）防災・減災、国土強靱化対策の推進
（改正国土強靱化基本法が成立し、新たな国土強靱化基本計画を策定）
国土強靱化は、大規模自然災害から国民の生命・財産・暮らしを守り、サプライチェーンの確保を始めとした、経済活動を含む社会の重要な機能を維持するための政策であり、国民生活や社会経済活動の礎となる国土基盤の高質化にとっても、また、我が国の持続可能な発展を遂げる上でも欠かすことのできないものです。
切迫する大規模地震災害、相次ぐ気象災害、火山災害、インフラの老朽化等に対処するためには、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めていくことが重要です。
令和5（2023）年6月には、国土強靱化実施中期計画の策定や国土強靱化推進会議の設置を内容とする改正国土強靱化基本法（*1）が成立し、同月に施行されました。
また、同年7月には、近年の災害から得られた教訓や社会情勢の変化等を踏まえ、新たな「国土強靱化基本計画」を策定し、国土強靱化の取組の強化を図っています。同計画では、防災インフラの整備等に加え、「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」、「地域における防災力の一層の強化」を新たな施策の柱とし、国土強靱化にデジタルと地域力を最大限活かすこととしています。
堰柱を拡幅し耐震補強された頭首工
農林水産省では、同計画に基づき、農用地の湛水（たんすい）被害を防止するための農業用用排水施設等の整備・改修、浸水被害リスクを軽減するための「田んぼダム」の推進、ため池等の農業水利施設の耐震化、防災重点農業用ため池のハザードマップ作成、農山漁村コミュニティの維持・活性化による地域防災力の向上等の防災・減災対策を推進しています（図表5-3-1）。
このほか、盛土等による災害から国民の生命・身体を守るため、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する措置を講ずる「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法（*2））が同年5月に施行されました。農林水産省では、国土交通省等と連携し、都道府県等による規制が早期に開始されるよう、規制区域を指定するための調査等への支援を行っています。
*1 正式名称は「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律」
*2 正式名称は「宅地造成及び特定盛土等規制法」
（「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく対策を推進）
農林水産省では、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、「流域治水対策（農業水利施設・海岸の整備、水田の貯留機能向上）」、「防災重点農業用ため池の防災・減災対策」、「農業水利施設等の老朽化、豪雨・地震対策」、「卸売市場の防災・減災対策」、「園芸産地事業継続対策」等に取り組んでいます。
（2）災害への備え
（農業者自身が行う自然災害への備えとして農業保険等の加入を推進）
自然災害等の農業経営のリスクに備えるためには、農業者自身が農業用ハウスの保守管理、農業保険の利用等に取り組むことが重要です。
台風、大雪等により園芸施設の倒壊等の被害が多発化する傾向にある中、農林水産省では、農業用ハウスが自然災害等によって受ける損失を補償する園芸施設共済に加え、収量減少や価格低下といった農業者の経営努力で避けられない収入減少を幅広く補償する収入保険への加入促進を重点的に行うなど、農業者自身が災害への備えを行うよう取り組んでいます。令和4（2022）年度の園芸施設共済の加入率は、前年度に比べ増加し73.8%となりました。
（災害に備え、農業版BCPの策定・普及を推進）
農業版BCPは、インフラや経営資源等について、被害を事前に想定し、被災後の早期復旧・事業再開に向けた計画を定めるものであり、農業者自身に経験として既に備わっていることも含め、「見える化」することで、自然災害に備えるためのものです。
農林水産省では、農業版BCPの普及に向け、パンフレットの配布等による周知を行っているほか、「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリスト」や「農業版BCP」フォーマットの活用を促進しています。また、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者によるBCPの策定等を支援しています。
このほか、食品産業事業者によるBCPの策定や事業者、地方公共団体等の連携・協力体制の構築を推進しています。
（「食品の備蓄は行っていない」との回答が約4割）
今後起こり得る災害への備えとして、国民一人一人が、日頃から食料や飲料水等を備蓄しておくことが重要です。
令和5（2023）年3月に公表した調査によると、家庭で何かしらの食品の備蓄を行っている人の割合は63.0%、「食品の備蓄は行っていない」と回答した人の割合は37.1%となりました。また、ローリングストック（*1）の認知・実施状況については、「考え方を知っており、実践している」と回答した人は約2割となっており、「考え方を知らなかったが、このようなことは実践している」と回答した人と合わせると、実践している人の割合は約4割となっています（図表5-3-2）。
大規模な自然災害等の発生に備え、家庭における備蓄量は、最低3日分、可能であれば1週間分の食品を人数分備蓄しておくことが望ましいとされています。
このため、農林水産省では、「災害時に備えた食品ストックガイド」やWebサイト「家庭備蓄ポータル」等による周知を行うとともに、食品の家庭備蓄の定着に向けて、企業や地方公共団体、教育機関等と連携しながら、ローリングストック等による日頃からの家庭備蓄の重要性とともに、乳幼児や高齢者、食物アレルギー患者等（以下「要配慮者」という。）に対応した備えの必要性に関する普及啓発を行っています。
*1 ふだんから食品を少し多めに買い置きしておき、賞味期限を考えて古いものから消費し、消費した分を買い足すことで、常に一定量の食品が家庭に備蓄されている状態を保つ方法のこと
（コラム）要配慮者向けの備蓄食品の開発や在庫管理の取組が進展
災害時の食事は、乳幼児や妊産婦、高齢者のほか、食べる機能（かむこと・飲み込むこと）が弱くなった人、慢性疾患や食物アレルギーの人等への配慮が必要となります。
このような中、近年、要配慮者向けの備蓄食品を開発する取組や、デジタル技術を活用し備蓄食品の効率的な管理運営を行う取組が進展しています。
東京都中央区（ちゅうおうく）のハウスギャバン株式会社では、具材の大きさや辛さを調整し、幼児や高齢者が食べやすいように工夫された備蓄用レトルトカレーを開発・販売しています。この商品は、賞味期限が5年と長期保管できることに加え、温めなくても滑らかなとろみが出るように設計されており、災害時に配慮した仕様となっています。
一方、東京都新宿区（しんじゅくく）のmilab（ミラボ）株式会社では、備蓄食品の在庫管理等の最適化を支援する防災備蓄管理システムを開発し、被災時に配慮が必要となる人にも適切な食事や備品が行き渡るよう、避難所生活を支援するサービスを行っています。要配慮者のデータと在庫の入出状況のデータが結び付くことにより、配食や調達、在庫管理等を効率的に行うことが可能となっています
我が国では、災害が頻発し、災害時の食に備えることが急務となっている中、要配慮者向けの備蓄食品についても更なる取組の強化を図っていくことが求められています。
備蓄用レトルトカレー
資料：ハウスギャバン株式会社
備蓄物資管理システムの使用イメージ
資料：milab株式会社
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