トピックス5 スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進

農業従事者が減少する中にあっても、食料の供給基盤の維持を図っていくため、生産性の高い農業を確立することが求められています。デジタル変革が進展する中、スマート農業の基盤となるデジタル技術の更なる活用により、農業の生産性を向上させていくことが重要です。

以下では、スマート農業の社会実装を加速するための取組やスマート農業技術の導入による生産性の高い農業への転換に向けた取組について紹介します。

（多様なスマート農業技術を活用した取組が各地で展開）

令和元（2019）年度から実施してきたスマート農業実証プロジェクト（以下「実証プロジェクト」という。）では、スマート農業は、大規模法人だけでなく、中小・家族経営にとっても、現場の課題解決に役立つ一方、スマート農業機械の導入コストが課題となることから、農業支援サービス事業体の活用が有効であることが明らかになりました。

農業支援サービス事業体には、スマート農業技術を開発し、それらを用いて地域に合わせたサービスを提供するスタートアップも参入しています。中小・家族経営にも活用できるスマート農業技術では、例えばスタートアップが自ら開発した農薬散布ロボットを活用し、防除作業を行う農業支援サービスが登場しています（図表 トピ5-1）。

また、中山間地域においてもスマート農業技術が活用できるよう、狭小で傾斜の強い圃場（ほじょう）に導入可能なスマート農業技術の開発や地域ぐるみでの農業機械のシェアリング等を推進する必要があります。中山間地域で活用できるスマート農業技術では、例えば果樹園での電動アシストスーツの導入による収穫物の持上げや運搬作業等の軽労化、急傾斜地でのリモコン式草刈機の導入による作業の軽労化・省力化といった事例が見られています。

さらに、化学農薬や化学肥料の使用量の低減を始め、環境負荷の低減にもスマート農業技術は貢献しています。みどり戦略の実現に資するスマート農業技術では、例えば水田の泥をかき混ぜて雑草の生長を抑制し除草剤の使用を削減するアイガモロボットの活用、ドローンによる農薬のピンポイント散布、土壌センシングデータに基づく施肥量の自動制御の取組といった環境負荷の低減を図る動きが見られています。

くわえて、農福連携を推進する上でもスマート農業技術の活用は有効です。農福連携の推進に資するスマート農業技術では、例えばびわの選果作業において、等級等の選別結果を果実の表面に投影するスマート選果システムにより、容易に箱詰め作業が行えるようにするなど、障害を持った人の農作業をサポートする技術も登場しています。

（G7宮崎農業大臣会合においてスマート農業技術を紹介）

令和5（2023）年4月22～23日にかけて宮崎県宮崎市（みやざきし）で開催されたG7宮崎農業大臣会合において、農林水産省ではスマート農業技術の展示や現地での実演を実施しました。展示会場では、ピーマン自動収穫ロボットやスマートグラス等を紹介するとともに、実演会場となった宮崎県立宮崎農業（みやざきのうぎょう）高等学校では、同校の生徒も参加して自動走行トラクタやドローン等を実演し、各国の農業大臣等の高い関心を集めました。

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