第1節 東日本大震災からの復旧・復興

平成23（2011）年3月11日に発生した東日本（ひがしにほん）大震災では、岩手県、宮城県、福島県の3県を中心とした東日本の広い地域に東京電力（とうきょうでんりょく）福島第一（ふくしまだいいち）原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）の事故の影響を含む甚大な被害が生じました。

政府は、令和3（2021）年度から令和7（2025）年度までの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置付け、被災地の復興に向けて取り組んでいます。

本節では、東日本大震災の地震・津波や原子力災害からの農業分野の復旧・復興の状況について紹介します。

（1）地震・津波災害からの復旧・復興の状況

（営農再開が可能な農地は復旧対象農地の96％）

東日本大震災による農業関係の被害額は、平成24（2012）年7月5日時点（農地・農業用施設等は令和6（2024）年3月末時点）で9,644億円、農林水産関係の合計では2兆4,436億円となっています（図表5-1-1）。これまでの復旧に向けた取組の結果、復旧対象農地1万9,640haのうち、令和6（2024）年3月末時点で1万8,870ha（96%）の農地で営農が可能となりました（図表5-1-2）。農林水産省は、引き続き農地・農業用施設等の復旧に取り組むこととしています。

（地震・津波からの農地の復旧に合わせた圃場の大区画化の取組が進展）

岩手県、宮城県、福島県の3県では、地域の意向を踏まえ、地震・津波からの復旧に合わせた農地の大区画化に取り組んでいます。令和4（2022）年度末時点の整備計画面積については8,380haであり、整備完了面積は97％の8,160ha（このうち大区画化が完了した面積は6,790ha）となっており、地域農業の復興基盤の整備が進展しています。

（「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構が設立）

福島県を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する「創造的復興の中核拠点」を目指し、令和5（2023）年4月に福島国際研究教育機構（ふくしまこくさいけんきゅうきょういくきこう）（以下「F-REI（エフレイ）」という。）が設立されました。

F-REIにおける農林水産業分野の研究開発では、現場が直面している課題の解消に資する現地実証や社会実装に向けた取組を推進する「農林水産分野の先端技術展開事業」に取り組むとともに、労働力不足や高度な資源循環といった福島県や我が国に共通する課題解決を図るため、農林水産資源の超省力生産・活用による地域循環型経済モデルの実現に向けた実証研究等に取り組むこととしています。

（東日本大震災からの復旧・復興のために人的支援を実施）

農林水産省は、東日本大震災からの復旧・復興や農地・森林の除染を速やかに進めるため、被災した地方公共団体との人事交流を行っています。また、被災地における災害復旧工事を迅速・円滑に実施するため、被災県からの支援要望に沿って、他の都道府県等とともに、専門職員を被災した地方公共団体に派遣しています。特に原子力被災12市町村（*1）については、令和2（2020）年度から市町村それぞれの状況に応じて職員を派遣するなどの支援を実施しています。

*1 福島県の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

（2）原子力災害からの復旧・復興

（農畜産物の安全性確保のための取組を引き続き推進）

生産現場では、市場に放射性物質の基準値を上回る農畜産物が流通することのないように、放射性物質の吸収抑制対策、暫定許容値以下の飼料の使用といった各々の品目に合わせた取組が行われています。このような生産現場における取組の結果、基準値超過が検出された割合については、全ての品目で平成23（2011）年以降低下し、平成30（2018）年度以降は、農畜産物（*1）において基準値超過はありません（*2）。

*1 栽培・飼養管理が可能な品目

*2 既に廃棄された圃場での産品等の特殊な事例3件を除く。

（原子力被災12市町村の営農再開農地面積は目標面積の約8割）

原子力被災12市町村における営農再開農地面積は、令和4（2022）年度末時点で、前年度に比べ645ha増加し8,015haとなっています。一方、特に帰還困難区域を有する市町村の営農再開が遅れていることが課題となっています。農林水産省では、令和7（2025）年度までに、平成23（2011）年12月末時点で営農が休止されていた農地1万7,298haの約6割で営農が再開されることを目標としています。この目標に対する進捗割合は、令和4（2022）年度末時点で約8割となっています。

（農地整備の実施済み面積は2,120haに拡大）

原子力被災12市町村の農地については、営農休止面積1万7,298haのうち、営農再開のための整備が実施又は検討されている農地の面積は4,460haとなっています。このうち、令和4（2022）年度末時点で2,120haの農地整備が完了しました。

（原子力被災12市町村の農業産出額は被災前の約4割）

福島県の農業産出額は、県全体では東日本大震災前の平成22（2010）年が2,330億円であったのに対し、令和4（2022）年が1,970億円と約8割まで回復しています（図表5-1-3）。一方、原子力被災12市町村では、東日本大震災前の平成18（2006）年が391億円であったのに対し、令和4（2022）年が158億円と約4割にとどまっています。

（営農再開に向け、地域外も含めた担い手の確保等が課題）

農林水産省は、福島相双復興（ふくしまそうそうふっこう）官民合同チームの営農再開グループに参加し、平成29（2017）年4月から令和5（2023）年12月にかけて、原子力被災12市町村の農業者を対象として営農再開状況及び意向に関する聞き取りを実施しました。その結果、「再開済み」が約4割、「再開意向あり」が約1割、「再開意向なし」が約4割、「再開意向未定」が約1割となりました（図表5-1-4）。また、「再開意向なし」又は「再開意向未定」である農業者のうち、「農地の出し手となる意向あり」と回答した農業者は約7割に上ることから、地域外も含めた担い手の確保や担い手とのマッチングが課題となっています。

このため、新たな参入企業等の確保に向け、関係機関と連携し、地域外も含めた農業法人や建設業者の参入を促進するとともに、参入に関心のある企業等の現地案内や参入可能な農地へのマッチング支援を行いました。

（放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合は減少傾向で推移）

消費者庁が令和6（2024）年3月に公表した調査によると、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合については、令和6（2024）年は4.9%となり、調査開始以来最低の水準となりました（図表5-1-5）。

風評等が今なお残っていることを踏まえ、復興庁やその他関係府省は、平成29（2017）年12月に策定した「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づく取組のフォローアップとして、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の三つを柱とする情報発信を実施し、風評の払拭に取り組んでいます。

また、福島県の農林水産業の復興に向けて、同県ならではのブランドの確立と産地競争力の強化、GAP認証等の取得、放射性物質の検査、国内外の販売促進といった生産から流通・販売に至るまでの総合的な支援を行っています。

さらに、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、消費者、生産者等の団体や食品事業者といった多様な関係者の協力を得て被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的な利用を進めており、引き続き被災地産食品の販売促進等の取組を推進することとしています。

（「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を立上げ）

三陸（さんりく）・常磐（じょうばん）地域の水産業は、東日本大震災によって深刻な影響を受けましたが、今日においても、燃油価格の高騰、水産資源の減少、ALPS処理水（*1）の放出に関する風評の懸念等様々な問題に直面しており、引き続き風評を抑制・払拭することに加え、三陸・常磐地域の水産業等の本格的な復興や持続的な発展を後押しすることが必要となっています。このため、経済産業省、復興庁、農林水産省において、令和4（2022）年12月に産業界、地方公共団体、政府関係機関から広く参加を募り、三陸・常磐地域の水産物等の「売り手」と「買い手」をつなげることで、「三陸・常磐もの」の魅力を発信し、消費拡大を推進するプロジェクトである「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を立ち上げました。

令和5（2023）年度においては、同ネットワークの取組の一環として、「三陸・常磐ウィークス」と称し、イベントの実施や、ネットワーク参加企業等による「三陸・常磐もの」の消費拡大を図る取組を実施しました。

*1 トピックス3を参照

（EU等が食品輸入規制を撤廃）

令和5（2023）年8月に、EU等は、平成23（2011）年の東電福島第一原発の事故後に導入した日本産食品に対する輸入規制を撤廃しました。

科学的根拠に基づく規制撤廃の判断は、風評を抑制し、被災地の復興を後押しするものとなります。規制撤廃を機にEU向け輸出の更なる拡大を図るため、政府は、令和5（2023）年9月に、福島県と協力し、EU関係者等に向け、福島県産水産物や果実等の日本産食品を紹介するイベントを開催しました。今後、EUにおいて、福島県産品を始め、日本食の更なる普及が進展することが期待されています。

（農林漁業者等への損害賠償支払累計額は1兆262億円）

原子力損害の賠償に関する法律の規定により、東電福島第一原発の事故の損害賠償責任は東京電力（とうきょうでんりょく）ホールディングス株式会社が負っています。

同社によるこれまでの農林漁業者等への損害賠償支払累計額は、令和6（2024）年3月末時点で1兆262億円となっています（*1）。

*1 農林漁業者等の請求・支払状況について、関係団体等からの聞き取りから把握できたもの

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