食料・農業・農村白書にビジネスチャンスあり！

5章2節では、地球規模で課題となっている気候変動や生物多様性への対応について紹介しています。
温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして国が認証し、取引を可能とする「J－クレジット制度」は、農林漁業者等が温室効果ガス排出削減・吸収の取組による温室効果ガスの削減量をクレジット化して売却することで収入を得ることができるものです。農業関連のJ－クレジット制度の登録件数は増加しており、令和7年1月には株式会社東京証券取引所のカーボン・クレジット市場において、農業の取引区分が新設されました。農業分野のJ－クレジットの取引活性化が期待されています。

5章4節では、飲食店におけるインクルーシブ対応についてコラムで紹介しています。
令和6年に改正障害者差別解消法が施行され、外食産業においても、高齢者や障害者等が手軽に飲食店を利用できる環境づくり（インクルーシブ対応）が進んでいます。岐阜県岐阜市の病院が運営するカフェでは、嚥下障害(食べ物や飲み物がうまく飲み込めない状態)がある人も一緒に食事ができるメニューが提供されているほか、持ちやすい食器の提供も行われています。

4章1節では、食品流通の合理化について紹介しています。
北海道の食品小売企業では、物流効率化の一環として、グループ企業間の物流倉庫の共同利用や、リードタイムの延長、トラックドライバーの負担軽減等を行い、配送の最適化を目的とした「ゆとり配送」に取り組み、トラックドライバーの労働時間の短縮につなげています。

3章2節では、輸出拡大等による「海外からの稼ぐ力」の強化について紹介しています。
人口減少や高齢化により農林水産物・食品の国内消費の減少が見込まれる中、成長する海外市場で稼ぐ方向に転換することも重要です。農林水産省では、輸出促進法に基づく輸出事業計画を踏まえた輸出産地の形成に必要な施設整備等を重点的に支援しています。