私たちの食について考えてみよう！
白書では、食料・農業・農村の動向を幅広く紹介しています。
「身近な食について考えてみたい」という消費者の方にもぴったりの一冊です。
米の円滑な流通の確保に向けて
2章4節では、令和6年夏の米の品薄と米の円滑な流通の確保のための対応についてコラムで紹介しています。
米の品薄状況発生の経過を踏まえ、農林水産省では令和7年1月に「米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針」に基づいた新たな仕組みを設け、同年2月に集荷業者の集荷の減少分相当の政府備蓄米の売渡を決定し、同年3月に2回の入札を実施しました。夏まで毎月、政府備蓄米の売渡しを行うこととしています。
米の品薄状況発生の経過を踏まえ、農林水産省では令和7年1月に「米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針」に基づいた新たな仕組みを設け、同年2月に集荷業者の集荷の減少分相当の政府備蓄米の売渡を決定し、同年3月に2回の入札を実施しました。夏まで毎月、政府備蓄米の売渡しを行うこととしています。
（2章4節はこちら(PDF：2,265KB)）
政府備蓄米の引渡しの様子
経済的アクセスと物理的アクセスの確保に向けた対応が必要
4章2節では、円滑な食品アクセスの確保に向けた対応について紹介しています。
内閣府が実施した調査によると、過去1年間でお金が足りなくて食料困窮を経験したことのあるひとり親世帯の割合は、30.0%となっています。また、国内市場の縮小化等を背景として、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人、いわゆる「買物困難者」も増加しています。経済的に困窮している者の食品アクセス(経済的アクセス)と買物困難者の食品アクセス(物理的アクセス)の確保に向けた対応が必要です。
内閣府が実施した調査によると、過去1年間でお金が足りなくて食料困窮を経験したことのあるひとり親世帯の割合は、30.0%となっています。また、国内市場の縮小化等を背景として、高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人、いわゆる「買物困難者」も増加しています。経済的に困窮している者の食品アクセス(経済的アクセス)と買物困難者の食品アクセス(物理的アクセス)の確保に向けた対応が必要です。
（4章2節はこちら(PDF：2,365KB)）
食料品アクセス困難人口
スポーツチームによる「こども食堂」の取組
大阪・関西万博を食で盛り上げる
4章1節では、大阪・関西万博についてコラムで紹介しています。
大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、人類共通の課題解決に向け。先端技術等の世界の英知を集め、新たなアイデアを創造・発信する場にすることをコンセプトに、令和7年4月から10月にかけて開催されます。大阪商工会議所等では、大阪・関西万博をきっかけに、食で万博を盛り上げると同時に、大阪の食の魅力を発信するプロジェクトを展開しています。
大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、人類共通の課題解決に向け。先端技術等の世界の英知を集め、新たなアイデアを創造・発信する場にすることをコンセプトに、令和7年4月から10月にかけて開催されます。大阪商工会議所等では、大阪・関西万博をきっかけに、食で万博を盛り上げると同時に、大阪の食の魅力を発信するプロジェクトを展開しています。
（4章1節はこちら(PDF：2,148KB)）
「万博メニューでおもてなし」プロジェクト
食料の持続的な供給を実現するための法案を提出
特集2では、合理的な価格の形成のための取組について紹介しています。
生産や流通に係るコストが上昇する中、我が国の農業・食品産業において、そのコストを適切に価格へ転嫁し、食料の持続的な供給を実現するためには、食料システムの各段階でのコストを把握・明確化し、生産から消費に至る食料システム全体で合理的な費用が考慮される仕組みを構築するとともに、食品事業者による付加価値向上の取組を促進していくことが重要です。農林水産省では、食品産業の持続的な発展と合理的な費用を考慮した価格形成を内容とする法案を第217回通常国会に提出しました。
生産や流通に係るコストが上昇する中、我が国の農業・食品産業において、そのコストを適切に価格へ転嫁し、食料の持続的な供給を実現するためには、食料システムの各段階でのコストを把握・明確化し、生産から消費に至る食料システム全体で合理的な費用が考慮される仕組みを構築するとともに、食品事業者による付加価値向上の取組を促進していくことが重要です。農林水産省では、食品産業の持続的な発展と合理的な費用を考慮した価格形成を内容とする法案を第217回通常国会に提出しました。
（特集2はこちら(PDF：2,183KB)）
持続的な供給に要する費用を考慮した取引の適正化のための具体的措置
お問合せ先
大臣官房広報評価課情報分析室
代表：03-3502-8111（内線3260）
ダイヤルイン：03-3501-3883
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