第1節 東日本大震災からの復旧・復興
平成23（2011）年3月11日に発生した東日本（ひがしにほん）大震災では、岩手県、宮城県、福島県の3県を中心とした東日本の広い地域に東京電力福島第一（とうきょうでんりょくふくしまだいいち）原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）の事故の影響を含む甚大な被害が生じました。
政府は、令和3（2021）年度から令和7（2025）年度までの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置付け、被災地の復興に向けて取り組んでいます。
本節では、東日本大震災の地震・津波や原子力災害からの農業分野の復旧・復興の状況について紹介します。
（1）地震・津波災害からの復旧・復興の状況
（営農再開が可能な農地は復旧対象農地の96%）
東日本大震災による農業関係の被害額は、平成24（2012）年7月5日時点（農地・農業用施設等は令和7（2025）年3月末時点）で9,644億円、農林水産関係の合計では2兆4,436億円となっています（図表7-1-1）。これまでの復旧に向けた取組の結果、復旧対象農地1万9,640haのうち、令和7（2025）年3月末時点で1万8,920ha（96%）の農地で営農が可能となりました（図表7-1-2）。農林水産省は、引き続き農地・農業用施設等の復旧に取り組むこととしています。
データ（エクセル：26KB）
（地震・津波からの復旧に合わせた農地の大区画化の取組が進展）
岩手県、宮城県、福島県の3県では、地域の意向を踏まえ、地震・津波からの復旧に合わせた農地の大区画化に取り組んでいます。令和6（2024）年3月末時点の整備計画面積については8,380haであり、整備完了面積は98%の8,210haでこのうち50a以上の区画に整備済みの面積は6,830haとなっており、地域農業の復興基盤の整備が進展しています。
（「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構での取組が進展）
福島県を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引（けんいん）し、経済成長や国民生活の向上に貢献する「創造的復興の中核拠点」を目指し、令和5（2023）年4月に福島国際研究教育機構（ふくしまこくさいけんきゅうきょういくきこう）（以下「F-REI（エフレイ）」という。）が設立されました。
F-REIにおける農林水産業分野の取組では、労働力不足や高度な資源循環といった福島県や我が国に共通する課題解決を図るため、農林水産資源の超省力生産・活用による地域循環型経済モデルの実現に向けた実証研究等を実施しています。
（東日本大震災からの復旧・復興のために人的支援を実施）
農林水産省は、東日本大震災からの復旧・復興、農地の除染及び森林・林業の再生を速やかに進めるため、被災した地方公共団体との人事交流を行っています。また、被災地における災害復旧工事を迅速・円滑に実施するため、被災県からの支援要望に沿って、他の都道府県等とともに、専門職員を被災した地方公共団体に派遣しています。特に原子力被災12市町村（*1）については、令和2（2020）年度から市町村それぞれの状況に応じて職員を派遣するなどの支援を実施しています。
*1 福島県の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
（2）原子力災害からの復旧・復興の状況
（農畜産物の安全性確保のための取組を引き続き推進）
生産現場では、市場に放射性物質の基準値を上回る農畜産物が流通することのないように、放射性物質の吸収抑制対策、暫定許容値以下の飼料の使用といった各々の品目に合わせた取組が行われています。このような生産現場における取組の結果、基準値超過が検出された割合については、全ての品目で平成23（2011）年以降低下し、令和6（2024）年度、基準値を超過する農畜産物（*1）は流通していません。
*1 栽培・飼養管理が可能な品目
（原子力被災12市町村の営農再開農地面積は目標面積の8割超）
原子力被災12市町村における営農再開農地面積は、令和5（2023）年度末時点で、前年度に比べ584ha増加し8,599haとなっています。一方、特に帰還困難区域を有する市町村の営農再開が遅れていることが課題となっています。農林水産省では、令和7（2025）年度までに、平成23（2011）年12月末時点で営農が休止されていた農地1万7,298haの約6割で営農が再開されることを目標としています。この目標に対する進捗割合は、令和5（2023）年度末時点で8割超となっています。
（事例）震災からの復興の中心を担いながら、新しい農業を展開（福島県）
（1）被災直後から営農再開に向けた取組を実施
福島県南相馬市（みなみそうまし）の株式会社紅梅夢（こうばいゆめ）ファームでは、スマート農業技術を活用しながら、若手社員が中心となって、農業だけではなく地域全体の復興に取り組んでいます。
平成23（2011）年3月の東日本大震災直後から避難指示区域となった同市の小高（おだか）地区では、被災直後から小高区集落営農組織連絡協議会（おだかくしゅうらくえいのうそしきれんらくきょうぎかい）を中心に営農再開に向けた話合いを重ね、震災の翌年には「ふるさと小高区地域農業復興組合（おだかくちいきのうぎょうふっこうくみあい）」が発足しました。同地区出身の作業員約200人が地区内の農地の草刈りや瓦礫（がれき）拾い等を行い、水稲やなたね、大豆等の実証栽培を続け、安全性が確保されたことから、平成28（2016）年に避難指示が解除され、翌年の平成29（2017）年に同社が設立されました。
（2）スマート農業技術の導入や若手の育成に尽力
同社では水稲や大豆、なたね、たまねぎ等を栽培しており、法人化当時は約28haだった作付面積が、令和6（2024）年度には約189haとなり、年々拡大しています。そして、雇用の確保が課題となっている中、技術不足や労働力不足を補いながら作業効率の向上を図る観点から、令和元（2019）年度から2年間、スマート農業実証プロジェクトに参加しました。その後、ロボットトラクタや農業用ドローン等を多数導入し、営農支援システムで得られた情報を栽培管理の改善につなげることで、収量の増加を実現しています。
また、地元の農業高校の卒業生を始め、若手人材を多く採用しており、平均年齢24歳の社員13人がスマート農業機械の操作やシステム管理等を行っています。これに加えて、女性社員が中心となり、ウェブサイトやSNSでオリジナル商品や農業の楽しさといった情報を積極的に発信しています。
（3）消費者との交流を大切に、新しい農業を牽引
同社では、令和11（2029）年には作付面積を約290haまで拡大することを目標にしており、既に生産している産品に加えて、需要に見合った農作物を生産していくこととしています。また、6次産業化にも取り組み、なたねの加工品を既に販売しているほか、地元の農業高校生等と連携して大豆の加工品の開発を行い、令和7（2025）年2月からスーパーでの販売を開始しました。
今後ともスマート農業技術の活用や若手の育成を継続しながら、消費者との交流を大切に、同市の新しい農業を牽引（けんいん）する取組を推進していきたいとしています。
水稲の収穫作業
資料：株式会社紅梅夢ファーム
ドローンによる除草剤散布
資料：株式会社紅梅夢ファーム
（農地整備の実施済み面積は2,581haに拡大）
原子力被災12市町村の農地については、営農休止面積1万7,298haのうち、営農再開のための整備が実施又は検討されている農地の面積は4,456haとなっています。このうち、令和5（2023）年度末時点で2,581haの農地整備が完了しました。
（原子力被災12市町村の農業産出額は被災前の約5割）
データ（エクセル：26KB）
福島県の農業産出額は、県全体では東日本大震災前の平成22（2010）年が2,330億円であったのに対し、令和5（2023）年が2,163億円と約9割まで回復しています（図表7-1-3）。一方、原子力被災12市町村では、東日本大震災前の平成18（2006）年が391億円であったのに対し、令和5（2023）年が179億円と約5割にとどまっています。
（営農再開に向け、地域外も含めた担い手の確保等が課題）
データ（エクセル：26KB）
農林水産省は、福島相双復興（ふくしまそうそうふっこう）官民合同チームの営農再開グループに参加し、平成29（2017）年4月から令和6（2024）年12月にかけて、原子力被災12市町村の農業者を対象として営農再開状況及び意向に関する聞き取りを実施しました。その結果、「再開済み」が約4割、「再開意向あり」が約1割、「再開意向なし」が約4割、「再開意向未定」が約1割となりました（図表7-1-4）。また、「再開意向なし」又は「再開意向未定」である農業者のうち、「農地の出し手となる意向あり」と回答した農業者は約7割に上ることから、地域外も含めた担い手の確保や担い手とのマッチングが課題となっています。
このため、新たな参入企業等の確保に向け、関係機関と連携し、参入相談や現地視察会、参入に向けた市町村との調整、既に参入した担い手の規模拡大に向けた農地集積といった参入可能な農地のマッチング支援を行いました。
（生産と加工等が一体となった高付加価値生産を展開する産地を創出）
農林水産省では、令和3（2021）年から、国産需要の高い加工・業務用野菜等について、市町村を越えて広域的に、生産・加工等が一体となって付加価値を高めていく産地の創出に向けて、産地の拠点となる施設整備等の支援を行っています。原子力被災12市町村においては、令和12（2030）年度までに加工品を含め80億円を産出する産地の創出に向け、令和7（2025）年度までに産出額の3割を達成することを目標としています。
令和6（2024）年度には、原子力被災12市町村産の野菜の販路確保と新たな産地形成に向けた野菜加工工場や、双葉郡（ふたばぐん）内のたまねぎの品質向上や産地化に向けた集出荷施設の稼働が始まりました。
株式会社彩喜 福島広域野菜加工工場
富岡町野菜集出荷施設
（放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合は減少傾向で推移）
データ（エクセル：26KB）
消費者庁が令和7（2025）年3月に公表した調査によると、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人の割合については、同年は6.2%となりました（図表7-1-5）。
風評等が今なお残っていることを踏まえ、復興庁やその他関係府省は、平成29（2017）年12月に策定した「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に基づく取組のフォローアップとして、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」の三つを柱とする情報発信を実施し、風評の払拭に取り組んでいます。
また、福島県の農林水産業の復興に向けて、生産段階と流通段階での産地競争力の強化、GAP認証等の取得、放射性物質の検査、国内外の販売促進といった生産から流通・販売に至るまでの総合的な支援を行っています。
さらに、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、消費者、生産者等の団体や食品事業者といった多様な関係者の協力を得て被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的な利用を進めており、引き続き被災地産食品の販売促進等の取組を推進することとしています。
くわえて、令和5（2023）年8月に開始されたALPS処理水の海洋放出の影響を受ける水産物の国内消費を応援するため、同年9月からSNSを中心に「#食べるぜニッポン」キャンペーンを継続して実施しています。
（「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」の取組を推進）
三陸（さんりく）・常磐（じょうばん）地域の水産業等は、東日本大震災によって深刻な影響を受けましたが、今日においても、燃油価格の高騰、水産資源の減少、ALPS処理水の海洋放出に関する風評の懸念等様々な問題に直面しており、引き続き風評を抑制・払拭することに加え、本格的な復興や持続的な発展を後押しすることが必要となっています。このため、経済産業省、復興庁、農林水産省において、令和4（2022）年12月に産業界、地方公共団体、政府関係機関から広く参加を募り、三陸・常磐地域の水産物等の「売り手」と「買い手」をつなげることで、「三陸・常磐もの」の魅力を発信し、消費拡大を推進するプロジェクトである「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」を立ち上げ、イベントの実施や、ネットワーク参加企業等による「三陸・常磐もの」の消費拡大を図る取組を実施しました。
魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク
URL：https://sjm-network.jp/
（農林漁業者等への損害賠償支払累計額は1兆808億円）
原子力損害の賠償に関する法律の規定により、東電福島第一原発の事故の損害賠償責任は東京電力（とうきょうでんりょく）ホールディングス株式会社が負っています。
同社によるこれまでの農林漁業者等への損害賠償支払累計額は、令和7（2025）年2月末時点で1兆808億円となっています（*1）。
*1 農林漁業者等の請求・支払状況について、関係団体等からの聞取りから把握できたもの
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