第2節 大規模自然災害からの復旧・復興
我が国は自然災害が発生しやすい環境下にあることから、発災そのものを抑制する「防災」、発生時の被害を小さくする「減災」、被災後速やかに同じ機能に戻す「復旧」、生活環境や経済を含め質的な向上等を目指す「復興」を効果的に連携させ、災害に対する国土の強靱（きょうじん）性を高めることで、食料の安定供給を確保していくことが重要です。
本節では、近年の大規模自然災害による被害の発生状況や災害からの復旧・復興に向けた取組について紹介します。
（1）近年の大規模自然災害からの復旧・復興の状況
（近年は地震や大雨等による被害が継続的に発生）
「平成28年（2016年）熊本（くまもと）地震」、「平成30年北海道胆振東部（ほっかいどういぶりとうぶ）地震」、「令和元年房総半島（ぼうそうはんとう）台風」、「令和元年東日本台風」、「令和6年能登半島（のとはんとう）地震（*1）」を始めとして、近年は日本各地で地震や大雨等による大規模な自然災害が発生する頻度が高まっています。我が国の農林水産業では農作物や農地・農業用施設等に甚大な被害が発生しています（図表7-2-1）。
データ（エクセル：26KB）
*1 トピックス5を参照
（近年の大規模自然災害からの復旧・復興を推進）
「令和4年8月3日からの大雨」、「令和4年台風第14号・第15号」等により被災した農地・農業用施設については、令和7（2025）年3月末時点で、災害復旧事業の対象となる4,564件のうち約9割の4,201件で復旧が完了しました。
「令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号」、「令和5年6月29日からの大雨」等により被災した農地・農業用施設については、令和7（2025）年3月末時点で、災害復旧事業の対象となる6,286件のうち約6割の3,468件で復旧が完了しました（図表7-2-2）。
農林水産省は、引き続き、関係する都道府県や市町村と連携し、復旧工法に関する技術的支援等を行い、早期復旧を目指していくこととしています。
（事例）熊本地震被災農地を改良復旧し、創造的復興を推進（熊本県）
（1）「平成28年（2016年）熊本地震」による甚大な被害
熊本県熊本市（くまもとし）の秋津（あきつ）地区では、平成28（2016）年4月に発生した「平成28年（2016年）熊本地震」により、農地のうねりや農道の陥没、パイプラインの破壊等の甚大な被害を受けましたが、被災農地の改良復旧を通じて農地の集積や大区画化を推進し、同地震からの創造的復興を目指しています。
（2）営農再開に向けた関係者による協議と創造的復興
復旧した農地で大豆を作付け
資料：農事組合法人秋津営農組合
麦の収穫や水稲の作付作業を目前に被災した同地区では、地元関係者等による営農対策会議を開催し、当面の営農方針を早急に取り決めたほか、「秋津地区未来創造（あきつちくみらいそうぞう）プロジェクト会議（かいぎ）」を立ち上げ、復旧に当たっては、地域農業の未来を見据え、更なる発展を目指す「創造的復興」に取り組むこととしました。
平成29（2017）年9月から172haの農地を対象に着工された復旧工事では、工事期間中も営農ができるよう麦作期（1～6月）と大豆作期（7～12月）に分けて工事が実施されたほか、単に元の姿に戻すのではなく、農地の大区画化を併せて行うなど、未来につながる基盤整備が行われました。
令和2（2020）年には約50haの農地で5年ぶりに水稲の作付けが行われ、復旧工事は同年12月に完了し、令和4（2022）年には7年ぶりに水稲の作付けが全面再開されました。同地区の農事組合法人秋津営農組合（あきつえいのうくみあい）が大豆や小麦との輪作体系の再開、土壌分析に基づく施肥設計や堆肥の施用等を通じた単収向上の取組が評価され、令和6（2024）年度農林水産祭内閣総理大臣賞を受賞しました。
（3）地域の強い絆が復興に向けた議論を後押し
共同で草刈りを実施
資料：農事組合法人秋津営農組合
同地区では、水路の草刈りや景観形成活動等の共同活動を通じて、地域住民間の強固なつながりが形成されており、このような地域の絆が被災後の迅速な対応や将来に向けた前向きな議論をする上でも大きな支えとなりました。今後とも、地域一体となって未来を見据えた持続可能で安定的な営農を目指すこととしています。
（2）令和6（2024）年における自然災害からの復旧
（令和6（2024）年は5,811億円の被害が発生）
令和6（2024）年においては、「令和6年能登半島地震」、「令和6年7月25日からの大雨」等により、広範囲で河川の氾濫等の被害が発生しました。これらの災害による農林水産関係の被害額は5,439億円となりました（図表7-2-3、図表7-2-4）。
このほか、大雪、大雨等による被害が発生したことから、令和6（2024）年に発生した主な自然災害による農林水産関係の被害額は5,811億円となりました。
データ（エクセル：28KB）
「令和6年7月25日からの大雨」により
土砂が流入した農地（秋田県）
災害に関する情報（農林水産省）
URL：https://www.maff.go.jp/j/saigai/index.html
（激甚災害の指定により負担を軽減）
令和6（2024）年に発生した災害については、「令和6年能登半島地震による災害」、「令和6年6月8日から7月30日までの間の豪雨による災害」、「令和6年8月10日から同月13日までの間の暴風雨による災害」、「令和6年8月26日から9月3日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」、「令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨による災害」が激甚災害に指定されました（図表7-2-5）。これにより、被災した地方公共団体等は財政面での不安なく、迅速に復旧・復興に取り組むことが可能になりました。また、農地・農業用施設等の災害復旧事業についても、激甚災害指定により、地方公共団体、被災農業者等の負担が軽減されることとされました。
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