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農林水産省

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農業分野における外国人の受入れについて

新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」の創設

新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。農林水産省の所管では4分野(農業、漁業、飲食料品製造業、外食業)で受け入れることとしております。新たな在留資格「特定技能」は、平成31年4月1日に施行されます。

○農業分野における「特定技能」による外国人材受入れに係る説明会の開催
農業者、地方公共団体等の皆さまを対象に、平成31年1月15日から2月1日にかけて、農業分野における新たな外国人材の受入れに関するブロック説明会を開催します。参加を希望される場合は、希望するブロックの農政局に参加申し込み方法等をお問い合わせ下さい。なお、本説明会は非公開です。ただし、冒頭のみカメラ撮影が可能です。

ブロック   
開催日時   
会場   
お問合せ先
北海道    1月25日(金曜日)13時30分~15時00分 自治労会館5階大ホール
(北海道札幌市北区北6条西7丁目5-3)
北海道農政事務所生産経営産業部担い手育成課
TEL:011-330-8809
東北
1月30日(水曜日)13時30分~14時30分 仙台合同庁舎A棟8階講堂
(宮城県仙台市青葉区本町3丁目3-1)
東北農政局経営・事業支援部経営支援課
TEL:022-221-6217 
お申込み先:https://www.contactus.maff.go.jp/j/tohoku/form/keiei/sien/190111.html
関東(終了)
1月15日(火曜日)13時30分~14時30分 さいたま新都心合同庁舎2号館5階共用大会議室501
(埼玉県さいたま市中央区新都心2-1)
関東農政局経営・事業支援部経営支援課
TEL:048-740-0394
北陸
1月25日(金曜日)13時30分~14時30分 北陸農政局1階共用大会議室
(石川県金沢市広坂2-2-60) 
北陸農政局経営・事業支援部経営支援課
TEL:076-232-4238
北陸
2月1日(金曜日)13時30分~14時30分 新潟県自治労会館601、602、603会議室
(新潟市中央区新光町6-7)
北陸農政局経営・事業支援部経営支援課
TEL:076-232-4238
東海
1月31日(木曜日)14時00分~15時30分 オフィスパーク名駅プレミアホール4階403ABC会議室
(名古屋市中村区名駅4丁目5番27号大一名駅ビル)
東海農政局経営・事業支援部経営支援課
TEL:052-223-4620
近畿
2月1日(金曜日)14時00分~15時30分 キャンパスプラザ京都5階第1講義室
(京都府京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939)
近畿農政局経営・事業支援部経営支援課
TEL:075-414-9055
お申込み先:
https://www.contactus.maff.go.jp/j/kinki/form/190201.html
中国
1月29日(火曜日)13時00分~14時00分 ターミナルスクエア12階多目的ホール
(岡山県岡山市北区駅元町1-4スクエアビル)
中国四国農政局経営・事業支援部経営支援課
TEL:086-224-8842
四国
1月28日(月曜日)13時00分~14時00分 高松サンポート合同庁舎南館1階101大会議室
(香川県高松市サンポート3-33)
中国四国農政局経営・事業士得部経営支援課
TEL:086-224-8842 
九州(沖縄含む)
 1月28日(月曜日)14時00分~15時00分  くまもと県民交流館パレア(パレアホール)
熊本市中央区手取本町8-9(テトリアくまもとビル10階)
九州農政局経営・事業支援部経営支援課
TEL:096-300-6375
※定員になった場合、参加をお断りする場合がございます。

<会議資料>
農業分野における新たな外国人材の受入れについて(PDF : 1,395KB)

国家戦略特区農業支援外国人受入事業

農業支援外国人受入事業は、国家戦略特別区域内において、関係自治体や国の機関が参画する適正な管理体制の下、農作業や加工の作業等に従事する日本の農業現場で即戦力となる外国人材を特定機関(受入企業)が雇用契約に基づいて受け入れる事業です。
同事業の創設を盛り込んだ改正国家戦略特区法及び同法施行令が平成29年9月22日に施行されています。

〇農業者の皆様向け

外国人技能実習制度

外国人技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術等の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。(法務省、厚生労働省が所管)
また、平成29年11月1日に制度の趣旨の徹底、管理監督体制の強化、技能実習生の保護を図る観点から「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され、同法に基づく新たな制度が開始されました。

〇農業者の皆様向け

〇農業技能実習事業協議会について

平成30年6月5日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年法律第89号)第54条1項に基づく農業技能実習事業協議会を設置しました。
農業技能実習事業協議会の開催状況についてはこちらに掲載しています。

○技能実習法の内容や技能実習計画の認定、評価試験の日程等について

参考情報

〇農業分野の技能実習における製造・加工作業の追加

今般、農業職種の技能実習(耕種農業(施設園芸、畑作・野菜、果樹)、畜産産業(養豚、養鶏、酪農))の関連業務に製造・加工作業が追加されました。これにより、実習実施者が行う農畜産物を原材料として使用した製造・加工の作業も、技能実習の関連作業として一定の範囲内で行うことが可能となります。(例:野菜を材料とした漬物の製造やカット野菜の加工、果物を材料としたジュースやジャム等の製造、牛乳を原料としたチーズ等の製造)(詳細はこちら(PDF:264KB)

〇農業者の皆様向け

お問合せ先

経営局就農・女性課

担当者:雇用労働グループ
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162
FAX番号:03-3593-2612

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