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農林水産省

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新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」について

新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」の創設

新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。農林水産省の所管では4分野(農業、漁業、飲食料品製造業、外食業)で受け入れることとしております。新たな在留資格「特定技能」は、平成31年4月1日から施行されています。

〇農業者向けパンフレット

〇特定技能外国人受入れに関する運用要領

・農業分野に係る要領別冊

〇農業技能測定試験及び日本語能力試験について NEWアイコン

[農業技能測定試験]

  試験の詳細についてはこちらのページをご確認ください→農業技能測定試験[外部リンク((一社)全国農業会議所)]


[日本語能力試験]

  試験の詳細についてはこちらのページをご確認ください→日本語基礎テスト[外部リンク((独)国際交流基金)]

〇農業特定技能協議会の開催状況等

平成31年3月27日に農業特定技能協議会及び運営委員会を設置しました。
農業特定技能協議会及び運営委員会の開催状況についてはこちらに掲載しています。

また、各地域にもそれぞれ地域協議会及び地域運営委員会についても設置しておりますので、それぞれのリンク先からご確認ください。

北海道地域協議会(農林水産省HPへ)
東北地域協議会(東北農政局HPへ)
関東地域協議会(関東農政局HPへ)
北陸地域協議会(北陸農政局HPへ)
東海地域協議会(東海農政局HPへ)
近畿地域協議会(近畿農政局HPへ)
中国四国地域協議会(中国四国農政局HPへ)
九州地域協議会(九州農政局HPへ)
沖縄地域協議会(内閣府沖縄総合事務局HPへ)


〇「農業特定技能協議会」への加入方法等について

   初めて農業分野の特定技能外国人を受け入れた場合には、当該特定外国人を受け入れた後4か月以内に「農業特定技能協議会」に加入し、加入後は農業特定協議会に対し、必要な協力を行うなどしなければなりません。
   なお、4ヶ月以内に農業特定技能協議会に加入していない場合には、特定技能外国人の受入れができないこととなるのでご注意ください。

加入については、下記の入力フォームから必要事項を記入の上、ご登録ください。

個人の方はこちら
法人の方はこちら


加入後に変更等が生じた場合はこちらから(個人の方)(法人の方)速やかに報告願います。

農業特定技能協議会から退会する場合はこちらから(個人の方)(法人の方)入力ください。


なお、地域協議会が設置された場合、当該農業特定技能協議会に加入された方は、追加の加入申請をすることなく所在の都道府県を管轄する地域協議会の構成員にもなりますのでご了承ください。

〇「農業特定技能協議会」の加入者一覧表 NEWアイコン

  「農業特定技能協議会」 運営要領第5条の規定に基づき、加入者の氏名を公表いたします。
なお、こちらから送付する「加入通知書」は2回目以降の受入れの際に必要となります。
そのため、「加入通知書」は大切に保管いただきますようよろしくお願いいたします。

 

加入年月日 協議会構成員番号 都道府県名 氏名(名称)
令和元年8月28日 1-01-00001 北海道 有限会社吉野牧場
令和元年9月27日 1-01-00002 北海道    有限会社銀河牧場
令和元年9月27日 1-01-00003 北海道 有限会社菅原牧場
令和元年9月30日 3-08-00001 茨城県 アルベンス株式会社
令和元年9月25日 3-12-00001 千葉県 若月  一成
令和元年10月3日 5-23-00001 愛知県 渡邊   保政
令和元年10月11日 5-23-00002 愛知県 田中   通裕
令和元年10月8日 5-24-00001 三重県 森谷   育郎
令和元年6月3日 6-27-00001 大阪府 株式会社GFF   
令和元年10月16日 7-34-00001 広島県 株式会社スミヨシ

お問合せ先

経営局就農・女性課

担当者:雇用労働グループ
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162

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