果実の輸出促進

日本産果実マークの導入

 

海外市場において、高品質な日本産品であることを海外のバイヤーや消費者等が識別できるよう、日本産果実の輸出に係る統一ブランドマークとして「日本産果実マーク」を策定しました。
使用許諾要領、申込書はこちら→日本産果実マーク使用許諾要領（PDF：223KB）

輸出実行プランの策定、普及

輸出に取り組もうとする事業者の方や現在取り組んでいる輸出を更に拡大しようとする事業者の方向けに、課題と各種政策ツールを整理した輸出実行プランを作成しました。

輸出促進対策

産地が取り組む輸出向け高品質果実の選別や貯蔵のための施設整備等への重点的・優先的な支援（強い農業づくりの支援）に取り組んでいます。
また、戦略的に輸出に取り組もうとする農林漁業者等の取組に対し、海外輸出環境整備や海外販売促進活動等を対象とした各種支援策を実施しています。 （詳しくは「農林水産物等の輸出促進対策」のホームページをご覧ください。）

輸出検疫制度について

果実を貨物として輸出する場合に、植物検疫証明書の添付や輸出許可証の取得等様々な条件が課されている場合があります。
（詳しくは植物防疫所の「輸出入条件詳細情報」のホームページをご覧ください。）

残留農薬基準の遵守について

現在、日本と台湾とでは残留農薬の基準が異なることから、最近、日本から輸出された果実が台湾の食品検査において不合格となる事例が発生しています。

こうした中で、今後、台湾をはじめとする輸出先への果実等の継続的かつ安定的な輸出を推進していくためには、各産地において、輸出先ごとの残留農薬基準を設定することが重要となっているため、平成20年12月5日付け生産流通課長通知「輸出向け日本産果実及び野菜に係る残留農薬基準の遵守について」（PDF：75KB）を発出しました。（詳細については、以下のファイルをご覧ください。）

別紙「輸出向け日本産果実及び野菜に係る残留農薬基準の遵守について」（PDF：56KB）

（参考）主要輸出先の残留農薬基準ホームページアドレス一覧（エクセル：29KB）

輸出実績

生鮮果実の輸出実績（平成14年～21年） （エクセル：35KB）、（PDF：104KB）

リンク

• 「果実の輸出促進」（中央果実基金） ［外部リンク］
• 日本貿易振興機構（ジェトロ） ［外部リンク］

 

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