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農林水産省

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果実の輸出促進

日本産果実マークの導入

 日本産果実マーク

海外市場において、高品質な日本産品であることを海外のバイヤーや消費者等が識別できるよう、日本産果実の輸出に係る統一ブランドマークとして「日本産果実マーク」を策定しました。

お知らせ

   日本産果実マークの使用許諾要領について、平成26年10月7日に改正いたしました。

    改正のポイント

      1  輸出に供されるものに限らず、国内において訪日客向けの販売に供する果実についても使用できるよう措置

      2  果実的野菜(スイカ、メロン、イチゴ)への使用範囲の拡大

    今後は、こちらの使用許諾要領、申込書を熟読の上、申請ください。(申請等に係る詳細のご質問等については、農林水産省までお問い合わせください。)

    日本産果実マーク使用許諾要領(PDF:170KB)

輸出実行プランの策定、普及

輸出に取り組もうとする事業者の方や現在取り組んでいる輸出を更に拡大しようとする事業者の方向けに、課題と各種政策ツールを整理した輸出実行プランを作成しました。

輸出促進対策

戦略的に輸出に取り組もうとする農漁業者等の取組に対し、海外輸出環境整備や海外販売促進活動等を対象とした各種支援策を実施しています。

    青果物輸出特別支援事業(PDF:1,633KB)

 

また、農林水産業の総合的な輸出促進対策に関しては「農林水産物等の輸出促進対策」のホームページをご覧ください。

輸出の取り組み New  

新たな検疫条件で、カナダ向けに初めて なし生果実の輸出が行われました(PDF : 646KB)


インドネシア向け日本産りんごの輸出について(PDF:109KB)

      インドネシア農業大臣令(インドネシア語)(PDF:712KB)  インドネシア農業大臣令(英語仮訳)(PDF:159KB)

 

ベトナム向け輸出りんご出発式の開催について(PDF:355KB)

輸出検疫制度について

果実を貨物として輸出する場合に、植物検疫証明書の添付や輸出許可証の取得等様々な条件が課されている場合があります。
(詳しくは植物防疫所の「輸出入条件詳細情報」のホームページをご覧ください。)

残留農薬基準の遵守について

現在、日本と台湾とでは残留農薬の基準が異なることから、最近、日本から輸出された果実が台湾の食品検査において不合格となる事例が発生しています。

こうした中で、今後、台湾をはじめとする輸出先への果実等の継続的かつ安定的な輸出を推進していくためには、各産地において、輸出先ごとの残留農薬基準を設定することが重要となっているため、平成20年12月5日付け生産流通課長通知「輸出向け日本産果実及び野菜に係る残留農薬基準の遵守について」(PDF:75KB)を発出しました。(詳細については、以下のファイルをご覧ください。)

別紙「輸出向け日本産果実及び野菜に係る残留農薬基準の遵守について」(PDF:56KB)

輸出実績

生鮮果実の輸出実績(平成16年~23年) (エクセル:60KB)(PDF:205KB)

リンク

 

お問い合わせ先

生産局園芸作物課園芸流通加工対策室
担当者:輸出促進班
代表:03-3502-8111(内線4791)
ダイヤルイン:03-3502-5958
FAX:03-3502-0889