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農林水産省

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果樹のページ

くだもので暮らしを豊かに!合言葉は「毎日くだもの200グラム」

 毎日くだもの200グラム  日本産果実マーク

農林水産省では、概ね2年以上栽培する草本植物及び木本植物であって、果実を食用とするものを「果樹」として取り扱っており、このページでは、この「果樹」に関する様々な情報を掲載しています。

(注)果樹という呼び方が馴染まない場合においては、「果物(くだもの)」や「果実」と記載していることがあります。

トピックス、最近の情報

「くだものフォーラム-くだものでつなぐ産地と消費者-」

平成27年7月23日(木曜日)に、池坊東京会館において、「くだものフォーラム-くだものでつなぐ産地と消費者-」を開催しました。多くの方にご参加いただきありがとうございました。

  •  配付資料

事例発表(田村昌司 氏(PDF:1,916KB)太田佳美 氏(PDF:1,006KB)大島有志生 氏(PDF:1,763KB)片岡利康 氏(PDF:470KB))                                                                                                                                                                                             

 

果樹施策の概要

果樹農業に関する国の施策は、果樹農業振興特別措置法(果振法)および関係政省令に基づき、おおむね5年度ごとに定めることになっている果樹農業振興基本方針(基本方針)に沿って進められています。

果樹農業振興特別措置法(果振法)

果樹農業振興基本方針(基本方針)

 新たな果樹農業振興基本方針を4月27日に官報掲載しました。

(参考)

食料・農業・農村政策審議会果樹部会資料

都道府県の果樹農業振興計画

果振法に基づき、基本方針を踏まえ、都道府県は果樹農業の振興に関する方針や目標等を定めた「果樹農業振興計画」を策定することができることとなっています。平成27年4月末現在において、東京都を除く全国46道府県において「果樹農業振興計画」が策定されています(各計画の詳細については、リンク集からご参照下さい)。  

果樹産地構造改革計画(産地計画)

 基本方針に基づき、国は、産地構造を改革し、競争力のある産地を構築するために、産地自らが産地の特性や意向を踏まえ、産地ごとに目指すべき具体的な姿(目標)を定めた「果樹産地構造改革計画(産地計画)」を策定し、産地計画に基づく取組を進めることを推進しています。詳細は、以下の資料をご覧下さい。

        ・果樹園地の担い手への集積に向けた取組の指針

          「果樹園地への担い手への集積と改植等の促進について」(平成28年8月22日)(PDF : 327KB)

果樹をめぐる情勢

果樹の生産、消費、流通・加工、輸出入、需給に関する様々な情報をまとめた資料です。

果樹対策事業

果樹産地に対する国の主な支援策 

1 果樹経営支援対策事業

産地自らが策定した果樹産地構造改革計画(産地計画)に基づき、目指すべき産地の実現に向けた優良品目・品種への転換、園地整備、労働力の確保など前向きな取組を行う担い手や産地を支援する事業です。産地計画で今後振興すべき果樹として明記されている品目・品種が事業の対象となります。

 2 果実需給安定対策事業

生産量や価格の変動の大きいうんしゅうみかんとりんごにおいて、生産者団体が主体となって行う計画的な生産出荷の推進や、一時的な出荷集中時における生食用果実の加工原料仕向けを支援する事業です。

 3 その他

災害で傷ついた果実等の有効利用促進や過剰な果汁の調整保管、果実加工品の新商品開発等を支援します。 

<関連資料>

適正生産出荷見通し

災害等による被災果樹園への支援対策

災害等による被害を受けた果樹園を再生する際の改植と、改植に伴う未収益期間に必要な経費に対して支援します。 

<関連資料>

果樹の豆知識

果実の栄養素、健康効果

果実の旬、主産県、品種、200g実践に向けたレシピ

果樹産地づくりのヒント

日本産果実マーク、輸出実行プラン、その他輸出促進対策、生鮮果実の輸出実績

果樹に関する統計データ

栽培面積、収穫量、出荷量  等

外部リンク

関係する研究機関、団体、地方農政局、都道府県、都道府県の果樹農業振興計画

 

お問い合わせ先

生産局園芸作物課
代表:03-3502-8111(内線4793)
ダイヤルイン:03-3502-5957
FAX:03-3502-0889