ホーム > 組織・政策 > 食料産業 > 食品産業 > 食品リサイクル法関連 > 食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告における報告方法等について
平成21年度から、食品廃棄物等多量発生事業者（食品廃棄物等の前年度の発生量が100トン以上の食品関連事業者）は、毎年度、主務大臣に対し
食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務が付けられました。
1. 平成24年4月から、業種区分を「再分類」及び「業態」による74の業種区分に改訂しました。
業種毎に分けて報告が必要となる場合があります。
2. 「食品廃棄物等の発生量と密接な関係をもつ値」について、業種毎に統一された「名称」と「単位」での入力をお願いします。
売上の単位は「千円」 → 「百万円」に変更となっています。
1 . 以下のいずれかの対象年度の様式をクリック
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【最新版】平成23年度実績様式 （新様式での報告にご協力ください）
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2 . 「ファイルのダウンロード」のメッセージが表示されますので、「保存」をクリック
3 . 「名前を付けて保存」のメッセージが表示されますので、お使いのパソコンのハードドライブ等に保存して下さい。
入力を始める前に、必ず下記事項に従ってマクロの有効化を行って下さい。
(1) エクセル2003 の場合 ： ツール → マクロ → セキュリティ：セキュリティレベルを「中」以下に設定
(2) エクセル2007 の場合 ： メッセージバーに表示されたセキュリティ警告のオプション → 「このコンテンツを有効にする」をチェック → 「OK」
(3) エクセル2010 の場合 ： メッセージバーに表示されたセキュリティ警告の 「コンテンツを有効化」をクリックし、マクロを有効にする
注 1 ： 本様式は、マクロ（計算プログラム）により各項目のデータの置き換えや計算等を行っております。マクロを有効化せずに数値の入力を行った場合、各項目に業種名等が反映されない、最終チェックが機能しないなどの誤作動が生じ、再入力が必要となってしまいます。
注 2 ： エクセル2003の場合、当該作業以外の際は、セキュリティレベルを元の状態に戻して下さい。
注 3 ： エクセル2007及び2010の場合、マクロの設定によってはセキュリティ警告が表示されない場合があります。よって、下記の方法により、設定を変更してから本様式の入力を行って下さい。
1. Office ボタン → 2. Excelのオプション → 3. セキュリティセンター（セキュリティセンターの設定） → 4. マクロの設定について、「警告を表示してすべてのマクロを無効にする(D)」にチェック
定期報告書を作成の際は、必ず下記の資料をお読み下さい。
食品廃棄物等の発生量、食品循環資源の再生利用等の測定方法、熱回収の実施方法等を掲載しています。
定期報告に関するQ＆Aを掲載しています。
定期報告書内の専門的な用語について解説を掲載しています。
定期報告における業種別の所管省庁の一覧を掲載しています。
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本省・地方農政局名 |
管轄区域 |
住 所 |
電話番号 |
FAX番号 |
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農林水産省 食料産業局バイオマス循環資源課 食品産業環境対策室 |
北海道 |
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 |
03-3502-8111 (内線)4319 |
03-6738-6552 |
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東北農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
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青森県、岩手県、宮城県、 秋田県、山形県、福島県 |
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第1合同庁舎 |
022-263-1111 (内線)4374 |
022-217-4180 |
| 経営・事業支援部事業戦略課 |
茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、山梨県、長野県、 静岡県 |
〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 |
048-600-0600 (内線)3882 |
048-740-0081 |
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北陸農政局 経営・事業支援部事業戦略課 |
新潟県、富山県、石川県、
福井県 |
〒920-8566 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎 |
076-263-2161 (内線)3951 |
076-232-5824 |
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東海農政局 経営・事業支援部事業戦略課 |
愛知県、岐阜県、 三重県 |
〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2 |
052-201-7271 (内線)2733 |
052-219-2670 |
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近畿農政局 経営・事業支援部事業戦略課 |
滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、奈良県、和歌山 |
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町 京都農林水産総合庁舎 |
075-451-9161 (内線)2758 |
075-414-7345 |
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中国四国農政局 経営・事業支援部事業戦略課 |
鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県、香川県、 徳島県、愛媛県、高知県 |
〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎 |
086-224-4511 (内線)2717 |
086-232-7225 |
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九州農政局 経営・事業支援部事業戦略課 |
福岡県、佐賀県、長崎県、 熊本県、大分県、宮崎県、 鹿児島県 |
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 |
096-211-9111 |
096-211-9825 |
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沖縄総合事務局 農林水産部 食品・環境課 |
沖縄県 | 〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 |
098-866-1673 |
098-860-1179 |
食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
担当者：食品リサイクル班
代表：03-3502-8111（内線4319）
ダイヤルイン：03-6744-2066
FAX：03-6738-6552
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〒100－8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
