食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告における報告方法等

平成21年度から、食品廃棄物等多量発生事業者（食品廃棄物等の前年度の発生量が100トン以上の食品関連事業者）は、毎年度、主務大臣に対し食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務付けられました。
対象事業者は毎年6月末までに提出することになっています。

お知らせ

1. 定期報告省令の改正・新たな基本方針の公表に伴い、令和元年度実績報告から、報告の電子化、様式の変更等を行っていますので、以下を御確認ください。 

•    食品リサイクル法に基づく定期報告制度の概要について：農林水産省 (maff.go.jp)
•    関係法令、ガイドライン等：農林水産省 (maff.go.jp)

            ※電子メールにより提出される場合の提出先メールアドレスは、このページの「定期報告書の報告及びお問合わせ先」を御確認ください。

2. 定期報告省令の改正により、平成25年度実績報告から「食堂・レストラン」の業種区分が2つに分割されていますので、該当する事業者の方はご注意ください。 

• 食堂・レストラン（麺類を中心とするものを除き、すし店を含む。）
• 食堂・レストラン（麺類を中心とするものに限り、そば・うどん店を含む。）

 

•    定期報告業種区分改訂一覧表(詳細版)（PDF：139KB）

 

3. 平成26年4月から26業種、また平成27年8月から5業種について 「食品廃棄物等の発生抑制の目標値」（基準発生原単位）を設定しました。令和元年に、このうち19業種で見直しをするとともに新たに3業種で設定をしました。該当業種については、食品廃棄物等の単位当たりの発生量がこの目標値以下になるよう努力が必要です。

       詳しくは、 「食品廃棄物等の発生抑制の取組」のページをご覧ください。

 

4.  令和2年度実績報告書ファイルを掲載しました。記載例、Q&A等も併せてご覧ください。

 

定期報告書の作成

様式のダウンロードの方法

1 .  対象年度の様式をクリック

2 .  「ファイルのダウンロード」のメッセージが表示されますので、「保存」をクリック。

3 .  「名前を付けて保存」のメッセージが表示されますので、お使いのパソコンのハードドライブ等に保存して下さい。  

4 .  前年度データを取り込む機能を利用する場合は、入力手順書(PDF : 72KB)をお読みください。

令和5年度報告様式(503KB) 4月11日  ファイルを掲載しました。

Excelファイルを開いた際に「このファイルのソースが信頼できないため、Microsoftによりマクロの実行がブロックされました。」と表示される場合はこちらの対処方法（外部リンク）をご参照ください。

 

 作成にあたっての参考資料

    定期報告書を作成の際は、必ず下記の資料をお読みください。

• 記載例（5年度実績様式）(PDF : 528KB)

  定期報告書の記入例を掲載しています。

• 定期報告業種別密接な関係をもつ値一覧表（PDF：99KB）

   「食品廃棄物等の発生量と密接な関係をもつ値」について、業種毎に統一された「名称」と「単位」での入力をお願いします。 

• 定期報告に関するQ&A(PDF : 312KB)

  定期報告に関するQ＆A（令和3年4月時点）を掲載しています。

• 発生量等に係る測定方法ガイドライン（PDF：459KB）

  食品廃棄物等の発生量、食品循環資源の再生利用等の測定方法、熱回収の実施方法等を掲載しています。

• 用語集(PDF : 119KB)

  定期報告書内の専門的な用語について解説を掲載しています。

• 業種別所管省庁（報告書の宛名）(PDF : 144KB)

  定期報告における業種別の所管省庁の一覧を掲載しています。

• 災害により発生した食品廃棄物等の食品リサイクル法（定期報告）における取扱いについて（PDF：10KB）

  東日本大震災の影響等による食品廃棄物等の取扱いについて掲載しています。

  平成28年熊本地震についても同様の取扱いをしています。

 定期報告の報告方法【報告書を紙で提出する場合】

• 主たる事務所（本社等）の所在地を管轄する地方農政局に、必要部数（農林水産大臣あて1部、環境大臣あて1部、その他事業所管大臣があれば当該大臣あての部数）を送付して下さい（農林水産省から他省庁へ回付致しますので、従来の地方環境事務所等への提出は不要です）。
• また、郵送の際は、報告書のエクセルファイルをCD-R等の電子記録媒体に保存して、書面による報告書の提出時に同封していただくと、後日、修正があった場合、書面での再提出が最小限ですみますので、磁気媒体の提出に御協力をお願いします 。   

 報告期日

   毎年度6月末日までに前年度の状況を報告して下さい。  

定期報告書の報告及びお問合わせ先 

  定期報告に関するお問い合わせは、各都道府県を管轄する地方農政局等（下表参照）までお願いします。
  また、令和2年3月に郵送させていただいた「重要なお知らせ」の「電子メールへのファイル添付による報告」をされる場合は、下記のメールアドレス宛てに提出してください。

地方農政局等名	管轄区域	住    所	電話番号	FAX番号	メールアドレス
北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課	北海道	〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西6-2-22 エムズ南22条ビル	011-330-8810	011-520-3063	kan-th3196★maff.go.jp ※上記の「★」を「@」に 置き換えてください。
東北農政局 経営・事業支援部 食品企業課	青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県	〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎A棟	022-263-1111 (内線)4060	022-722-7378	syokuri_tohoku★maff.go.jp ※上記の「★」を「@」に 置き換えてください。
関東農政局 経営・事業支援部 食品企業課	茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県 静岡県	〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館	048-600-0600 (内線)3831、3887	048-740-0081	syokuri_kanto★maff.go.jp ※上記の「★」を「@」に 置き換えてください。
北陸農政局 経営・事業支援部 食品企業課	新潟県 富山県 石川県 福井県	〒920-8566 石川県金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎	076-263-2161 (内線)3986	076-232-4178	syokuri_hokuriku★maff.go.jp ※上記の「★」を「@」に 置き換えてください。
東海農政局 経営・事業支援部 食品企業課	愛知県 岐阜県 三重県	〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2	052-201-7271 (内線)2523	052-201-1703	syokuri-tokai★maff.go.jp ※上記の「★」を「@」に 置き換えてください。
近畿農政局 経営・事業支援部 食品企業課	滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山	〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町 京都農林水産総合庁舎	075-451-9161 (内線)2756	075-414-7345	syokuhin_kinki★maff.go.jp ※上記の「★」を「@」に 置き換えてください。
中国四国農政局 経営・事業支援部 食品企業課	鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 香川県 徳島県 愛媛県 高知県	〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎	086-224-4511 (内線)2177	086-224-7713	3r_kankyou.chushi★maff.go.jp ※上記の「★」を「@」に 置き換えてください。
九州農政局 経営・事業支援部 食品企業課	福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県	〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎	096-211-9111 （内線)4363	096-211-9825	food_recycle-kyushu★maff.go.jp ※上記の「★」を「@」に 置き換えてください。
内閣府沖縄総合事務局 農林水産部 食料産業課	沖縄県	〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館	098-866-1673	098-860-1179	syokuri_houkoku★ogb.cao.go.jp ※上記の「★」を「@」に 置き換えてください。