更新日:平成31年1月30日
担当:消費・安全局畜水産安全管理課
基本方針、確保対策等
都道府県における獣医療を提供する体制の整備を図るための計画(外部リンク一覧表)
獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針(PDF : 245KB)(平成22年8月31日公表)
基本方針の概要 (1)産業動物分野及び公務員分野における獣医療の確保 (ア) 獣医師の確保対策
(イ) 獣医療関連施設の相互の機能の連携等
(2)小動物分野における獣医療の確保
(3)獣医療に関する技術開発
(4)獣医療に関する国民の理解を醸成
(5)その他
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基本方針を策定するにあたって提出された報告書
確保対策等
一般予算
獣医療提供体制整備推進総合対策事業(PDF : 425KB)
- 修学資金について(外部リンク【(公社)中央畜産会HP内:http://jlia.lin.gr.jp/eisei/syugaku/】
- 学生研修について(外部リンク【(公社)中央畜産会HP内:http://jlia.lin.gr.jp/】
- 女性獣医師応援ポータルサイト(外部リンク【(公社)日本獣医師会HP内:http://nichiju-shien.com/】
消費・安全対策交付金(PDF:123KB)
公庫資金(獣医療法第15条)
都道府県知事の認定を受けた診療施設整備計画に基づき、施設の整備を行う産業動物開業獣医師、農業共済団体等に対し、(株)日本政策金融公庫から診療施設の整備のために必要な長期低利の資金の貸付を実施。
産業動物診療施設資金貸付制度(農林漁業施設資金-主務大臣指定施設-産業動物診療施設)
→ 0.3% (※融資期間に関わらず固定)(※東日本大震災の被災認定者は0%)
→ 負担額の80%まで
→産業動物に係る技術の高度化のための機器導入、施設増改築 →産業動物診療に従事する獣医師の増員に際して必要となる機器導入、施設増改築等
→10年以内(最大2年間の据置期間があります)
→都道府県に診療施設整備計画を認定されていること
→牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏、うずら等の診療 (その他の動物も診療している場合、目安として当該資金により整備を行った機器・施設・車両等の5割以上が産業動物診療向けであること) (参照)獣医療法(平成4年法律第46号)及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)の関係法令、告示等 |

お問合せ先
消費・安全局畜水産安全管理課
代表:03-3502-8111(内線4530)
ダイヤルイン:03-6744-2103
FAX番号:03-3502-8275