基本方針、確保対策等

基本方針の概要

（1）産業動物分野及び公務員分野における獣医療の確保 

（2）小動物分野における獣医療の確保 

• 新規獣医師が実践的な診療技術の修得等を図る機会を増大

（3）獣医療に関する技術開発 

• 口蹄疫等の家畜伝染病の予防・まん延防止のための技術開発及びその成果の普及等について、産学官が連携して推進

（4）獣医療に関する国民の理解を醸成 

• 食品の安全性や獣医療に対する信頼の向上を図るため、獣医療の果たす役割について国民の理解を深めるための取組を推進

（5）その他 

• 国及び都道府県は、取組状況について定期的に検証

産業動物診療施設資金貸付制度（農林漁業施設資金－主務大臣指定施設－産業動物診療施設）

• 利率（※平成31年1月24日現在です。最新の金利は日本政策金融公庫農林水産事業（主要利率一覧表）の「より詳しい情報はPDFファイルにてご覧ください」（外部リンク）へ）

→ 0.3％ （※融資期間に関わらず固定）（※東日本大震災の被災認定者は0％）

• 融資額

→ 負担額の80％まで

• 融資対象

→産業動物に係る技術の高度化のための機器導入、施設増改築

→産業動物診療に従事する獣医師の増員に際して必要となる機器導入、施設増改築等

• 返済期間

→10年以内（最大2年間の据置期間があります）

• 主な要件

→都道府県に診療施設整備計画を認定されていること

• 産業動物診療

→牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏、うずら等の診療

（その他の動物も診療している場合、目安として当該資金により整備を行った機器・施設・車両等の5割以上が産業動物診療向けであること）

（参照）獣医療法（平成4年法律第46号）及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）の関係法令、告示等