米の輸出について

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略	コメ海外市場拡大戦略プロジェクト	輸出促進法に基づく認定品目団体	米の輸出実績	参考資料等	輸出相手国に関する情報
輸出に必要な手続き・輸入規制	海外での日本産米の広がり	輸出産地による取組事例	支援事業等	関連リンク	ご相談窓口

新着情報

令和7年7月
「米の輸出をめぐる状況について」を更新しました！
令和7年7月
「米の輸出実績について」を更新しました！
令和7年5月
「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を改訂しました！

令和6年度米・米加工品規制対応緊急対策事業を御活用ください。

米・米加工品の輸出に係る規制対応経費(精米輸出用のくん蒸費用等)を支援しています。
詳細は事業実施主体（一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会（外部リンク））までお尋ねください。

1．農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について

「食料・農業・農村基本計画」（令和7年4月11日閣議決定）において、農林水産業・食品産業の「海外から稼ぐ力」を強化するとの方針が示され、2030年目標（農林水産物・食品の輸出額5兆円、食品産業の海外展開による収益額3兆円、インバウンドによる食関連消費額4.5兆円）が設定されました。これらの目標を達成するため、令和7年5月の「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」において「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を改訂しました。同戦略では、「海外で評価される日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きく、関係者が一体となった輸出促進活動が効果的」な輸出重点品目として『米・パックご飯・加工米飯・米粉及び米粉製品』が選定されており、今後、重点的に輸出拡大に取り組むターゲット国・地域を「米国、EU・英国、シンガポール・台湾・香港、中国、カナダ」としております。

農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略

2．輸出促進法に基づく品目団体の認定について

「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」において輸出重点品目として選定されている「米・パックご飯・加工米飯・米粉及び米粉製品」について、一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会が輸出促進法に基づく品目団体として認定されています。
詳細な内容については、以下のリンクより御覧いただけます。

輸出促進法に基づく品目団体の認定について

3．「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」について

(1)プロジェクトの内容

コメ海外市場拡大戦略プロジェクト

(2)参加状況

「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」の参加状況
令和7年（2025年）6月2日時点の戦略的輸出事業者及び戦略的輸出基地の参加状況は以下のとおりです。

(ア)戦略的輸出事業者
131事業者（目標数量合計 17.3万トン※）

(イ)戦略的輸出基地
(1)団体・法人 158産地
(2)都道府県単位の集荷団体等 8団体
（(1)以外の産地も含めた取組を推進する都道府県単位の団体等）
(3)全国単位の集荷団体等 1団体
（(1)、(2)以外の産地も含めた取組を推進する全国単位の団体等）

〈添付資料〉
(1) 戦略的輸出事業者リスト(PDF : 4,850KB)
(2) 戦略的輸出基地リスト
その1(PDF : 1,741KB)その2(PDF : 1,544KB)

※輸出事業者の目標の積み上げにより、重複して計上される場合があります。また、数量合計値は米・米加工品の原料米換算の合計です。

(3)今後の取組方針

「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」は、米・米加工品の輸出拡大に取り組む事業者・産地が参加可能なプラットフォームとして輸出拡大に取り組む参加者をサポートします。
農林水産省は、産地と輸出事業者のマッチング、海外規制動向のタイムリーな情報発信等のサポート、
品目団体等は海外マーケットの動向の発信や専門家による相談対応等のサポートを行います。
また、令和6年度補正予算に盛り込まれた輸出関連予算を活用して、産地と輸出事業者が連携し、マーケットインの発想で取り組む海外需要開拓や、輸出に必要な規制対応等を強力に推進します。

(4)参加方法

引き続き、本プロジェクトに参加する輸出事業者及び産地の団体・法人を募集します。

戦略的輸出事業者
（様式）輸出の取組方針・目標設定フォーム（戦略的輸出事業者用）(WORD : 44KB)

戦略的輸出基地
（様式）生産の取組方針設定フォーム（産地用）(WORD : 45KB)

提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農産局企画課米穀輸出企画班
E-mail:kome_yusyutu★maff.go.jp（メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
問合せ先：TEL:03-6738-6069

4.米・米加工品の輸出実績について

令和7年（2025年）5月まで

商業用米の輸出実績(PDF : 123KB)(EXCEL : 19KB)
米菓の輸出実績(PDF : 120KB)(EXCEL : 19KB)
日本酒の輸出実績(PDF : 120KB)(EXCEL : 20KB)
パックご飯等の輸出実績(PDF : 127KB)(EXCEL : 20KB)
米粉の輸出実績(PDF : 122KB)(EXCEL : 27KB)
米粉麺等の輸出実績(PDF : 116KB)(EXCEL : 18KB)

（参考）米・米加工品の輸出実績(PDF : 227KB)

5.参考資料等

6.輸出相手国に関する情報

(1)米の輸出ハンドブック

令和4年度補正予算品目団体輸出力強化緊急支援事業において、一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会が「令和5年度版日本産コメ・コメ加工品輸出ハンドブック（19か国・地域調査）」をとりまとめました。

令和5年度版日本産コメ・コメ加工品輸出ハンドブック（19か国・地域調査）

(2)海外における日本産米・米加工品の市場価格の調査

JETRO「品目別現地市場価格調査」（米・包装米飯・米粉・米菓等）（外部リンク）

7.米の輸出に必要な手続き・各国の輸入規制について

(1)食糧法に基づく届出の提出

お米を海外へ販売等の目的で輸出する場合には、食糧法の規定に基づき、事前に最寄りの農政局管内の窓口へ輸出数量の届出を行うことが義務付けられています。
個人的使用に供するために非商業的に輸出される米穀や、米加工品（レトルト米飯、米粉など）は届出の必要はありません。

(2)輸出検疫制度

【各国の輸出条件】
米を輸出する際に、輸出先国によっては、植物検疫証明書の添付や輸出先国の「輸入許可証」の取得等が必要な場合や、植物等の輸入に際して事前に農業担当当局または植物検疫当局の輸入許可がなければ、輸入が認められない場合があります。

輸出入条件詳細情報（植物防疫所ホームページ）

【中国向け精米の輸出】
中国向け輸出に当たっては、中国側の検疫条件により、中国側が認可した指定登録施設でとう精・くん蒸等がなされた精米のみ輸出できることとなっています。玄米での輸出や、検疫条件を満たさない精米の手荷物による携帯品・郵送、国際宅配便郵送はできません。

中国への精米の輸出について

(3)東京電力福島第一原子力発電所事故に係る輸入規制に関する情報

輸出先国によっては、米の産地によって輸入停止となっていたり、輸入可能であっても放射性物質検査証明、産地証明等が必要な場合があります。
各国・地域の輸入規制に関する情報については、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応」のページの「輸入規制の撤廃・緩和の動向」を御参照下さい。

(4)残留農薬等基準値に関する情報

我が国における米で使用可能な農薬成分等の残留基準値が輸出先国・地域と日本とで異なることから、日本の基準値を満たしていても輸出先国・地域の基準値を満たせずに輸出できない場合があります。
米の各国・地域等の残留農薬基準値については、こちらを御参照下さい。
各国における米の重金属及び汚染物質の主な規制等については、以下を御参照下さい。

各国におけるコメの重金属及び汚染物質の主な規制等(PDF : 229KB)(EXCEL : 28KB)

(5)種籾を輸出する場合

登録品種の種子や苗、苗木等の種苗を利用（輸出を含む）する場合には、種苗法上、育成者権を有するもの（育成者権者）の許諾を得る必要があります。その許諾なく、登録品種を利用した場合には、育成者権の侵害となり、育成者権者は民事上の措置（差止請求、損害賠償請求等）を講じることができるほか、故意による侵害者に対しては刑事罰が科されます。
種籾の輸出に伴う種苗法の制限に関するお問合せは、輸出・国際局知的財産課種苗室までお問い合わせ下さい。

（お問合せ先）輸出・国際局知的財産課種苗室(03-6738-6443)

(6)国・地域別における輸入手続・規制

輸出先国・地域における輸入手続、各種輸入規制、関税等について、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）が国・地域別にとりまとめていますので、御参照下さい。

JETRO「日本からの輸出に関する制度」（外部リンク）

各国・地域への輸出の可否や要件、規制の概要について照会できます。

海外の食品規則チェックサイト（OMARS）（外部リンク）

8-1.「日本産米を世界へ！」公開中です！

米の輸出について分かりやすく説明した動画を公開中です。

「日本産米を世界へ」
日本食の海外展開の現状、米・米加工品の輸出の現状、海外ニーズの紹介をしています。

「日本産米を世界へ」（「手続一般編」「中国向け輸出の留意点」）

「手続一般編」では、輸出手続の工程、植物検疫、残留農薬基準、原発事故に係る輸入規制に関する注意点、各手続に関する問い合わせ先を紹介しています。
「中国向け輸出の留意点」では、中国向けに特に留意すべき手続や輸入規制についての紹介をしています。
※現在登録くん蒸倉庫は、神奈川県の2か所を除く5か所。